花開く稼足銘柄 3月4日公開情報
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  3月4日公開の櫻井英明袋とじ 稼足銘柄

アルトナー (2163) JASDAQスタンダード
紹介時の株価 786円(3月4日 前場終値)

3月16日終値 972円(同+150円)ストップ高。16日に発表された16年1月期業績予想は、営業利益が前期比19.6%増の4.02億円と発表。また、年間配当も前期の25.00円から30.00円に増額する見込み(中間配当を10.00円から15.00円に引き上げ)。機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウエア開発と全事業領域での技術者需要伸長が見込まれるとした。
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花開くROE経営

■高ROEは従業員、地域、消費者にも優しい会社

 ROEが注目されマーケットではROEの高い銘柄を中心に買われ、日経平均は2万円まで550円のところまで来ている。

 ROEは株主資本利益率といわれる。ところが、ROEを高めることは、株主だけを重要視しているのではないか、といった見方が未だ根強いようだ。個人経営ならともかく株式会社であれば資金を提供している人、即ち株主が存在する。その株主を大切にする経営で収益を上げれば、そこで働く従業員の賃金を増やすことができるし地域にも貢献ができ、優秀な会社ということで消費者にも支持される。ROE重視は、決して株主だけのメリットにとどまらない。

従来は、「株主資本」と言わないで、「自己資本・自分資本」と呼んで、株主から払い込まれた資金は自分たち会社のものであり、どう使おうと勝手という思い込みがあったことは否定できなかった。

結果、儲かりもしないものに資金を使い、分不相応の本社ビルを建てたりするなどドンブリ勘定ともいえる経営が多かったことも否定できない。

自分たちの払い込んだお金が、どう効率よく使われているかを見る指標がROEである。もし仮に、極端な話でROEが0.3%程度だったとしたらその会社は国債利回り0.4%に比べ低いため、経営を国にまかせたほうがよいということにもなりかねない。

日本のROE平均は8%前後といわれ、アメリカの15%前後に比べ低いといわれる。今日は日立製作所、三菱重工業のROE重視報道が伝えられ、今後、日本の企業はROE10%台を目指した経営が予想されそうだ。

昨年、ROEを基準として作成されたのが、新指数のJPX日経400。昨年1月スタートの1万1720ポイントからこの日は1万4345ポイントと22.3%上昇し日経平均の20.6%を上回っている。代表的銘柄のトヨタ自動車(前期ROE13.7%)は8369円と最高値を更新している。

今後も、「株主に優しい会社は従業員や地域、消費者にも優しい会社」という観点からROE重視の相場展開が予想されそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
世界経済を覆うデフレと「出口戦略」
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■薄氷の上に立つ世界経済

いま世界は束の間の平和といったところか。あるいは平和といっても、薄氷の上のそれといえるかもしれない。

 EU(欧州連合)は、ギリシャ財政危機をとりあえず回避するため4ヶ月の金融支援継続を行うことになった。

 ただし、ギリシャの財政緊縮化を厳格に求めるドイツなどと、そのスピードを緩めてくれというギリシャとの根本的な対立が解決していない。

 ギリシャとしては、財政緊縮化をいたずらに続けるだけでは「デフレ地獄」から抜け出せない――。EUの根底で、危機の火種は依然としてくすぶっている。

 中国は、不動産・住宅バブルの崩壊が表面化――。高成長経済の軌道を描き続けるのは困難になっている。経済の高成長が止まれば、「シャドーバンキング」などの破綻が懸念されることになりかねない。

 日本は日本で、デフレをいまだ脱しきれていない。

 アベノミクスによって2度の金融量的質的緩和がなされた。円安、そして2014年9月までの1バーレル=110ドルといった原油価格高騰、と「インフレ誘発要因」の揃い踏みとなった。だが、それでも「デフレ克服」にはいたらず、インフレの気配はほとんど見えない。

■アメリカ=雇用好転、だが利上げには単純には踏み込めない

 アメリカはひとり雇用が好転しており、失業率が5・5%と「完全雇用」に近い状態になっている。

 だが、雇用好転=失業率の低下は、利上げ、ドルの「独歩高」を呼ぶという懸念を惹起する。NY株価は、雇用統計が発表されると300ドル超という大幅下落を演じた――。

 雇用の強さは本来ならアメリカの景気の強さを示すもので、株価大幅上昇となるような材料である。だが、NY株価はその正反対の動きとなっている。

 失業率は極限まで低下した。ただし、賃金上昇や物価上昇への本格波及はまだ見えていない。そこまで行けば、年央にも利上げ実施ということになるが、そう単純にはいかない。

 経済のグローバル化や原油価格低迷もあり、ここでもインフレの進展にはつながっていかないという見方がある。

 アメリカは、利上げという「出口戦略」の取り扱いに戸惑うというか、「出口」の前で行ったり戻ったりの状態を繰り返すのではないか。

■今年後半にも3度目の金融量的質的緩和を発動か

 日本は、おそらく、再びのデフレ懸念に陥るのではないか。

 アベノミクスの要請で賃上げはなされるにしても、大企業の正社員にとどまる。

 企業としては貯め込んだ内部留保(=利益剰余金)を取り崩すまでもない。期間利益で賃上げが行われる。

 だが、契約社員、派遣社員たちの非正規社員に賃上げの恩恵や波及はない。
日本の資本主義にそこまでの麗しい善意があると思うのは、少し求めすぎに違いない。消費購買力は強化されない。「デフレ克服」が順調に進むとは思えない。

 アベノミクスは、地方分権を含む「規制改革」に踏み込む気概を見せていない。経済は、息切れ状態に落ち込む可能性を見ておくべきである。目標としているインフレどころか、デフレ懸念が再燃しかねない――。

 結局、早ければ今年後半にも日銀は3度目の金融量的質的緩和を発動することになるのではないか。

 「不況下の株高」――株式市場には大きな恩恵となる。だが、それはデフレ克服の手詰まりを意味するものになりかねない。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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