【どう見るこの相場】高水準売買単価の行方 
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■カギは円安、3月期配当落ちもポイント

上昇を続ける東証1部の「売買単価」の動向が注目されている。日々ベースの売買単価では、今年のボトムが1月8日の890円に対し去る3月19日の1299円まで約46%上昇となっている。この先、どこまで上昇するのか、あるいはピークアウトとなって低下に向かうのか。それによって物色される銘柄が大きく変わることになる。

長期傾向を見るのに適している売買単価の6日平均でみれば、2006年4月の1573円と2007年8月の1538円でダブルトップをつけ低下に向かっている。2008年から2012年12月までは、ほぼ650円を挟んだ低位水準でのモミ合いを続け2013年から上昇に転じ、直近は1274円となっている。

日経平均が上昇局面では売買単価6日平均が上昇、日経平均が下降局面では売買単価の下落が顕著となっている。日経平均を左右する要因という視点でみれば、政権→経済政策が重要となるが、日経平均が2008年10月の6994円まで下げたあと2012年11月まで安値水準でモミ合った期間は民主党政権下での円高、デフレ経済政策だった。

安倍政権に代わった途端、日経平均は上昇、経済政策は脱デフレに変わり為替は円安に振れ売買単価6日平均も上昇が続いているわけだ。安倍政権は安定しているため、直ちに野党政権に代わる心配はない。問題は為替が円安継続かどうかである。脱デフレ、物価上昇目標2%ということでは円安の芽は残っているが、円安の副作用も目立つようになり、これまでのような急ピッチの円安は望み難くなっている。

しかし、従来ほど円安は進んでいないのに日経平均は2万円に狭る勢いで強い。そうなると日経平均の上昇には円安以外の別の要因が作用していることが考えられる。

1つは、年金の強力な買いが挙げられる。いわゆる官製相場といわれるものである。政府はこれまで為替を使って日経平均を刺激するやり方だったが、年金買いにより直接、需給面に手を差し込んできたといえるだろう。

もうひとつは、企業々績の好調がある。企業は民主党政権下のデフレ経済のもとで耐え続け、政府に頼らないための体力強化に取り組んできた。その効果が今、現れている。

こうした展開の中で、これから売買単価はどう動くか。仮に、円安が大きく進まないということになれば、そろそろ売買単価のピークが近いということになるのではないか。その一方で、企業々績の好調は続き年金買いも続く見通しから円安はなくても売買単価の上昇は見込めるということにもなる。

ただ、企業体質を強化してきたのは輸出関連企業ばかりではないという視点もある。内需関連企業においても収益力アップはすすんでいる。売買単価の上昇には、円安に伴う輸出関連株の上昇があったが、円安が止まることなれば、業績好調という同じ尺度から矛先は輸出関連から内需関連に向かう可能性はあるのではないか。

しかも、3月期の配当権利落ちとなって、次は、内需関連が多く含まれる4月期、5月期決算ということになることも見逃せない点だろう。

量的金融緩和第3弾が見込めるような状況になれば、再び円安が進み、売買単価6日平均の2006〜2007年水準の1573円を上抜くことも予想されるが、足元では2007年水準接近でピークアウトの可能性が高いことを頭に入れておくことが大切のように思われる。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》

(3月23日から27日の週)
日経平均株価は6週連続の上昇。
それでもMRFの待機資金は約12兆円と増加基調。
リグッたものの次はどうする?が続いている印象。
外国人は買いに転じた。
年金を初めとした機関投資家も買い継続。
売っては株を手放しているのが個人という構図。
今年は未年。
格言は「未辛抱」だが年初に言ったように「売り方が辛抱する年」の様相は濃くなってきた。
ラジオNIKKEIの今年の10都市セミナーの共通テーマは「パラダイムシフトの時代の投資戦略」。
明らかに価値観と基準の変わった世界では旧態依然の価値基準では勝てなくなってくる。
世界のパッシブ運用の風潮を想定すれば、単なる個別銘柄から指数連動型銘柄も投資対象と言う声もある。
それだけ市場は無感動無機質にはなる。
それでも、感動なき株価上昇は続くのだろう。

しかし・・・。
何も日本株だけが突出している訳ではない。
ドイツDAXは今週過去最高値を更新。
そしてロンドンFTSE100種は昨日過去最高値を更新。
NYダウもSP500も既に過去最高値であとはNASDAQ待ち。
そう考えると、高値の半分以下の日本株はまだまだ道半ばだろう。
因みに・・・。
日本の来期売上高は2.6%の伸びでEPSは14.5%増加。
PERは14.8倍。
アメリカは売上高が1%の伸びでEPSは5.2%の増加。
PERは17倍。
ドイツは売上高が4,7%の伸びでEPSは9.6%の増加。
PERは14.9倍。
中国は売上高が3.7%の伸びでEPSが6.9%の増加。
PERは9.7倍。
世界平均で売上高は1.7%の伸びでEPSは6.2%の増加。
PERは15.7倍。
直近の日経平均のEPSは1126円。
これが14.5%増加するのだから1126×1.145=1289円。
PERが世界平均の15.7倍なら1289円×15.7=20237円。
少し優しすぎる計算だがこれは今期の上方修正を織り込んでいない数字。
もしも今期15%増益ならば・・・。
1030×1.15×1.145×15.7=21293円。
サクラの開花と日経平均2万円。
どちらが早いだろうか。


日経平均想定レンジ

下限19225円(3月メジャーSQ値)〜上限20434円(2000年4月14日、日経平均30銘柄入れ替え前水準)

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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