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【株式・為替相場展望】波乱含み、総強気の状況に注意必要

3月23日〜27日の株式・為替相場は、重要イベントを通過してやや材料難となり、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期を巡る思惑も交錯して波乱含みだ。株式市場では主力大型株がどこまで上値を追うかが注目点だが、いわゆる「総強気」の様相を呈してきた状況だけに注意も必要だろう。


 日経平均株価は前週(3月16日〜20日)まで6週連続上昇となり、終値で1万9500円台に乗せてきた。また週足チャートで見ると9週連続の陽線だ。日本企業の株主重視姿勢への転換や15年春闘での高額ベア回答が評価され、需給面では日銀によるETF買いや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いが安心感に繋がり、米国株離れや為替離れの動きも強めた。


 そして前週末20日の米国株が大幅上昇したことを受けて、週初23日の日本株も堅調なスタートとなりそうだ。週末27日は実質新年度入りとなるため新たな資金流入に対する期待感も高まる。目先的な過熱感を指摘する見方があるものの、大勢として為替はドル高・円安方向、日経平均株価は2万円を目指す流れに変化はないだろう。

■日経平均予想レンジ引き上げが目立ち要警戒も

 ただし日本株の強い動きを見て、日経平均株価の予想レンジ上限を引き上げる動きも目立ってきた。ポジショントークも含めて、いわゆる「総強気コメント」の様相を呈してきた状況だけに、一旦は「天井近し」を意識するべきかもしれない。日経平均株価2万円が通過点となるためにも、1万9000円台を固めながらエネルギーを蓄積する展開が望ましい。


 為替に関しては、18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明後、早期利上げ観測が後退したとしてドルが売られる場面が目立つなど、やや不安定な動きだ。ポジション調整でユーロを買い戻す動きも指摘されている。米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して、当面は方向感に欠ける展開となりそうだ。


 日本株の物色面では、週末27日の実質新年度入りを控えて主力大型株が上値を追うのか、それとも相次ぐIPOも刺激材料となり、出遅れ感の強いマザーズ市場のテーマ関連株や中小型株に資金がシフトするのかが注目点だ。テーマ物色では個人消費関連、ゲーム関連などが注目されそうだ。


 その他の注目スケジュールとしては、23日の米2月シカゴ連銀全米活動指数、米2月中古住宅販売件数、24日の中国3月HSBC製造業PMI、ユーロ圏3月製造業PMI、米1月FHFA住宅価格指数、米2月新築住宅販売、米2月消費者物価指数、25日の日本2月企業向けサービス価格指数、独2月IFO景況感指数、米2月耐久財受注、27日の日本2月失業率・有効求人倍率、日本2月全国・3月東京都区部消費者物価指数、米10〜12月期GDP確定値、イエレン米FRB議長の講演などがあるだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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