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【株式・為替相場展望】
重要イベントやGW連休を控えてやや慎重ムード


4月27日〜5月1日の株式・為替相場は、重要イベントや日本のGW連休を控えてやや慎重ムードとなりそうだ。

今週は重要イベントとして、4月28日の日米首脳会談、28日〜29日の米FOMC(連邦公開市場委員会)および29日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見、30日の日銀金融政策決定会合・展望レポートおよび黒田日銀総裁の記者会見があり、日本の主要企業の3月期決算発表も本格化する。そして日本市場では5月2日〜6日のGW連休を控えている。

28日〜29日の米FOMCおよび30日の日銀金融政策決定会合では、いずれも金融政策の現状維持が予想されている。特に米FOMCに関しては「4月に利上げを開始しない」ことが明言されている。

30日の日銀金融政策決定会合に関しては、追加金融緩和第3弾「黒田バズーカ3」を期待する見方が一部にあり、日経平均株価を4月23日の取引時間中の高値2万252円12銭まで押し上げる一因となったようだ。ただし日本市場では5月2日〜6日のGW連休を控えているだけに、市場の期待に反して現状維持だった場合の反動に注意が必要となる。

そして今週は日本の主要企業の3月期決算発表が本格化する。好業績銘柄に対する個別物色の動きが強まりそうだ。ただし16年3月期業績に対する期待感のハードル(市場コンセンサス)が高くなっている。それを上回る会社見通しを公表した場合には素直に好感されそうだが、会社側が慎重な見通しを公表した場合には失望感と称する目先的な売りが優勢となる可能性が高いだけに波乱要因となる。

また常識的には日経平均株価が上値を追うには循環物色が欠かせないが、引き続き指数寄与度の高い銘柄を中心に買われて物色が広がらず、市場・セクター・銘柄間での二極化が進むのかも注目点だ。4月24日時点の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は97.11%まで低下した。二極化が一段と進めば、日経平均株価やTOPIXといった主要株価指数は過熱感のない上昇トレンドが継続することになりそうだ。

為替のドル・円相場に関しては日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、当面は米国の主要経済指標や企業業績を睨みながら米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。米10年債利回りが本格的に上昇してこないだけに当面は膠着感を強めそうだ。ギリシア問題に対する警戒感でユーロ売りの動きが強まれば、ドル・相場でもリスク回避の円買いが強まる可能性があるだろう。

ただし全体として特段の日本株売りや円買い要因は見当たらない。日銀によるETF買い、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いや外国債券買いも引き続き安心感に繋がる。生損保の外国債券買いの動きも円安要因だ。一時的な調整も必要だが、日本経済の再生や企業業績の拡大をテーマとして株高・円安基調に大きな変化はないだろう。

その他の注目スケジュールとしては、28日の米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、29日の米1〜3月期GDP速報値、米3月中古住宅仮契約指数、安倍首相の米上下両院合同会議演説、30日の日本3月鉱工業生産、ユーロ圏4月消費者物価指数、米3月個人所得・消費支出、米4月シカゴ購買部協会景気指数、5月1日の日本3月失業率・有効求人倍率、日本3月家計調査、日本3月毎月勤労統計、日本3月全国・4月東京都区部消費者物価指数、中国4月製造業PMI、米4月ISM製造業景況指数、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数などがあるだろう。

その後は5月8日の米4月雇用統計などが予定されている。


(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR アナリスト水田雅展より)
【相場展望】
金融緩和基調は続く、日経平均は2万円の値固めへ

(4月27日〜5月1日)

 今週の株式市場は、世界的な緩和環境の継続が期待される中、海外からの資金流入は続いているが、22日に引け値ベースで2万円の大台を回復、市場には目先の目標値成感も出ている。日米の金融政策会合や日米首脳会談などの注目イベントもあり、様子見姿勢が広がりやすい。

 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意や日銀追加緩和などのサプライズがなければ、指数の上値は重く、本格化する決算発表をにらみ好業績株を個別物色する展開が見込まれる。

 当面の焦点は28−29日の米FOMCと、日銀の金融政策決定会合になる。どちらも金融緩和路線を追認することになるだろうが、日本には追加緩和期待がある。バズーカ第3弾の効き目が注目されそう。

 ただ、日本株が高値圏を保つには海外情勢が落ち着いていることが前提だ。本格化する米企業決算では、銀行などは堅調な決算が見込まれているものの、製造業はドル高の影響が懸念され、米国株が下押すようだと日本株への影響は避けられない。また「ギリシャに対する警戒感も払しょくされず、リスク要因として意識されるという。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR 木村隆の相場展望より)
michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(4月27日から5月1日の週)

日経平均が2万円をつけたあとはTOPIXの1800ポイントがターゲットになる。
決算発表のショボさを嘆いても臆病な見通しは相変わらずなのだろう。
しかし、現実にはROEを高める経営がPERをも高めることは間違いない。
そして、アメリカで起きているNASDAQの新高値の動きは、東京への資金流入につながってくるのだろう。
最近、セミナーのテーマで良く使っているのは「パラダイムシフト変化の時代」。
旧来の投資概念ではなく、新たな境地が必要となってきている。

市場の期待は金融政策。
28〜29日のFOMC。
30日の日銀金融政策決定会合。
いずれもサプライズは少なかろうが、市場関係者はないものねだり。
金融緩和はもう満杯なのにそれでも求める不思議な世界でもある。
そもそも日本の銀行はもうこれ以上の低金利は利益を圧迫するとして懸念している状況。
本来は金利がソコソコなければ利益はなかなかあがらない。
日本の銀行もマトモになってきたことになる。
安倍首相は米国公式訪問。
ボストン、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの計4都市でアメリカ横断セールス。
未来志向の関係、安保強化が政治面。
経済では「人材や技、絆、演出」で成果を狙うとの声。
またアベノミクス買いを自演するのかも知れない。

日経平均は週間で約367円の上昇で、週足で陽線を形成した。
月足陽線基準の4月1日終値は19312円。
よほどのことがなければ4ヶ月連続陽線。
昨年は12月が陰線だったので9→11月の3ヶ月連続までだった。
2012年8月〜2013年5月の9ヶ月連続以来となる。
因みに7月上昇→12月上昇は昨年は未達。
9月上昇→10月上昇、10月上昇→翌年2月上昇は達成。
となると3月上昇→5月下落、4月上昇→8月下落。
こちらは未達になって欲しいもの。
長期金利(10年国債利回り)は0.28%台まで低下。
節目の0.3を下回りマネージャブジャブ。
空売り比率は28%で極地的ガキ大将も暴れられず。
タマゴの価格上昇は株高と言う個人的アノマリーも登場。
この1ヶ月で7%の上昇となった。
夏場にかけて価格が低下し年末にかけて上昇してきたのがこの3年。
もしも今年夏場にかけて上昇するならば、セルインメイアノマリーが消えるかも知れない。
「今年は日経平均の3日続落はまだない」という声も聞かれる。

日経平均想定レンジ

下限20008円(4月SQ値)〜上限20620円(25日線の5%上方カイ離水準)

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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