【相場展望】
日経平均２万円に再挑戦の態勢が整う、好決算銘柄に的を絞る
１３日まで４日続伸、その後１日はさんで１５日に大幅反発と日経平均が盛り返してきた。５月第１週の投資家別売買状況によると、海外投資家は２７９６億円の売り越しだった。この先物の売りが相場の頭を抑えていた。しかし、週末１５日は後場高となり、それまでとは一線を画す動きとなり、相場波動に変化うかがえる。今週は日経平均２万円挑戦の展開となりそう。
海外投資家は先物では売り越しだが、現物では５８４億買い越しとなっており、ロングの投資家の買い越し基調は続いている。後は短期筋が買い越しに転じるようだと、相場の風景が変わりそうな気がしている。
企業の決算発表が相次いでいるが、２０１５年３月期の決算はリーマン・ショック前の２００８年３月期を上回って過去最高になった模様だ。最終的に初めて２０兆円を超えるのは確実で、１６年３月期も連続で最高益の更新が見込まれている
欧州や米国での金利上昇が波乱要因となってきたが、徐々に落ち着きをみせている。来週からは日経平均の予想ＥＰＳを評価する動きが出てくるとみられ、高値トライもあり得る。好業績銘柄的を絞りたい。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ 株式評論家 木村隆）
【株式・為替相場展望】
堅調だが上値の重さも意識、ＧＤＰ速報値と日銀金融政策決定会合が焦点だがサプライズは期待薄
５月１８日〜２５日の株式・為替相場は、全体として堅調だが上値の重さも意識されて方向感に欠ける展開を想定する。
需給面では１８日設定の投信「野村日本企業価値向上オープン」や、ヘッジファンドの４５日ルールの通過観測、そして日銀によるＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いなどが株価下支え期待に繋がり、全体としては堅調な展開だろう。
ただし一方では３月期決算発表が一巡してやや材料難となる。決算内容よりも増配や自社株買いを好感して買われる銘柄が目立つ流れのため、持続性という点ではやや疑問だ。１６年３月期の国内企業業績見通しに関して、過大な期待感を修正する動きが出始める可能性もあるだけに注意が必要だ。
２０日の日本１〜３月期ＧＤＰ１次速報値と、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点だが、いずれもサプライズは期待薄だろう。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持という見方が優勢であり、会合直前に追加金融緩和期待を材料視する動きが見られたとしても影響は限定的だろう。逆に６月７日〜８日のＧ７首脳会議や６月１６日〜１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードを強める可能性もあるだろう。
株式市場では全体として堅調相場とはいえ積極的な買い材料に欠け、上値の重さを意識するムードとなりそうだ。
外国人旅行客のインバウンド消費への期待が高まるが、大企業のベア実施で賃金が上昇しても国内の消費マインド改善を疑問視する見方は根強い。米国や中国の景気に対する不透明感、ギリシア問題に対する不透明感、為替の円安進行一服に加えて、原油価格が底打ちして上昇傾向を強めているだけに、１６年３月期の企業業績見通しを下方修正する動きが出始める可能性もあるだろう。
ただし米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の早期成立の目途が立てば、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連が物色される可能性もあるだろう。
為替に関しては日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、引き続き米国の主要経済指標や要人発言を睨みながら、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。ギリシアのデフォルトに対する警戒感の再燃や、２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨などで仕掛け的な動きが見られる可能性もあるが、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１９円〜１２０円近辺でのモミ合い展開が続きそうだ。
その他の注目スケジュールとしては、１８日の日本３月機械受注、１９日の独ＺＥＷ景況感指数、米４月住宅着工件数、２１日のユーロ圏５月製造業ＰＭＩ、米４月中古住宅販売件数、米４月景気先行指数、米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２２日の中国５月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、独５月ＩＦＯ景況感指数、米４月消費者物価、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の講演などがあるだろう。
その後は５月２７日〜２９日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議、６月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６月７日〜８日のＧ７首脳会議、６月１６日〜１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ アナリスト水田雅展）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（５月１８日から５月２２日の週）
東証１部の１日売買代金は２兆円台後半を維持している。
このエネルギーの高まりはきっと株価の上場への踏み台になるに違いない。
株価は短期的には２５日線の上下４％のレンジ。
中期的には７５日線の上下１０％のレンジ。
長期的には２００日線上下２０％のレンジ。
これが通説。
であるならば２５日線からの下方かい離も限界があるし、２５日線割れの水準では押し目買いが入ってこよう。
２００日線からの限界水準は上下４５％。
下はリーマンショック直後の２００８年１０月の４４％、上は２０１３年５月の４５％だった。
これは歴史的なかい離水準であり、めったになることはない。
年初から５か月連続月足陽線を目指す展開に期待というところ。
無制限の上昇も下落もないし、相場の輪廻転生をわきまえて行動することが肝要だろう。
月は満ちれば欠けるし欠ければ満ちるもの。
相場も一緒。
３月期決算は全体の９７．６％が開示通過。
前期売上高４．２％増、経常利益５．９％増、純利益６．９％増。
今期売上高３．０％増、経常利益８．７％増、純利益１３．０％増。
消費増税の影響を受けた前期と比較的強気見通しの今期とのコントラスト。
過去よりも未来の方を重視したいところ。
ちなみに２０１６年３月期最終利益合計額は２２兆円を突破。
２年連続で過去最高更新する見通し。
日経平均のＰＥＲは１６．２４倍でＥＰＳは１２１５円。
４月２３日の１８倍からは低下した。
世界では米国が２０倍台、ドイツが１６倍台。
明らかに割安感となろうか。
予想ＰＢＲも１．４倍台、予想配当利回りは１．４％台。
土曜日経朝刊の見出しは「株式配当初の１０兆円」。
上場企業約１４００社の集計で配当総額は前期比６％増の約１０．２兆〜１０．３兆円。
株と投信を合わせた個人の日本株保有比率は約２４％。
配当総額１０兆円だと約２．４兆円の個人資産が増加するというのが日経の計算。
ちなみに４月の個人向け投信の残高は前年比２割増の９９．２兆円。
１か月で２兆円の増加となった。
ＲＥＩＴが増加しＥＴＦの残高は１３兆円になったという。
もっとも世界の投信残高は１４年末の約３７００億円。
米国がその半分の１９００兆円でオーストラリアが１９０兆円。
１００兆円どころではまだまだ世界に劣後。
日経平均想定レンジ
下限１９６２９円（勝手雲の上限）〜上限２０００８円（４月ＳＱ値）
１月月足陽線基準は１７４０８円（１月５日終値）
昨年比プラス基準は１７４５０円（１２月３０日終値）
４月月足陽線基準は１９０３４円（４月１日終値）
５月月足陽線基準は１９５３１円（５月１日終値）
１２月ＳＱ値は１７２８１円。
３月ＳＱ値は１９２２５円。
４月ＳＱ値は２０００８円。
今週の見通し
下限１９７７８円（２５日線値）〜上限２０７６６円（２５日線の５％上方カイ離水準）
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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