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【相場展望】

日経平均2万円に再挑戦の態勢が整う、好決算銘柄に的を絞る

13日まで4日続伸、その後1日はさんで15日に大幅反発と日経平均が盛り返してきた。5月第1週の投資家別売買状況によると、海外投資家は2796億円の売り越しだった。この先物の売りが相場の頭を抑えていた。しかし、週末15日は後場高となり、それまでとは一線を画す動きとなり、相場波動に変化うかがえる。今週は日経平均2万円挑戦の展開となりそう。

 海外投資家は先物では売り越しだが、現物では584億買い越しとなっており、ロングの投資家の買い越し基調は続いている。後は短期筋が買い越しに転じるようだと、相場の風景が変わりそうな気がしている。

 企業の決算発表が相次いでいるが、2015年3月期の決算はリーマン・ショック前の2008年3月期を上回って過去最高になった模様だ。最終的に初めて20兆円を超えるのは確実で、16年3月期も連続で最高益の更新が見込まれている

 欧州や米国での金利上昇が波乱要因となってきたが、徐々に落ち着きをみせている。来週からは日経平均の予想EPSを評価する動きが出てくるとみられ、高値トライもあり得る。好業績銘柄的を絞りたい。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR 株式評論家 木村隆)
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【株式・為替相場展望】

堅調だが上値の重さも意識、GDP速報値と日銀金融政策決定会合が焦点だがサプライズは期待薄

 5月18日〜25日の株式・為替相場は、全体として堅調だが上値の重さも意識されて方向感に欠ける展開を想定する。

 需給面では18日設定の投信「野村日本企業価値向上オープン」や、ヘッジファンドの45日ルールの通過観測、そして日銀によるETF買いや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いなどが株価下支え期待に繋がり、全体としては堅調な展開だろう。

 ただし一方では3月期決算発表が一巡してやや材料難となる。決算内容よりも増配や自社株買いを好感して買われる銘柄が目立つ流れのため、持続性という点ではやや疑問だ。16年3月期の国内企業業績見通しに関して、過大な期待感を修正する動きが出始める可能性もあるだけに注意が必要だ。

 20日の日本1〜3月期GDP1次速報値と、21日〜22日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点だが、いずれもサプライズは期待薄だろう。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持という見方が優勢であり、会合直前に追加金融緩和期待を材料視する動きが見られたとしても影響は限定的だろう。逆に6月7日〜8日のG7首脳会議や6月16日〜17日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えて様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

 株式市場では全体として堅調相場とはいえ積極的な買い材料に欠け、上値の重さを意識するムードとなりそうだ。

 外国人旅行客のインバウンド消費への期待が高まるが、大企業のベア実施で賃金が上昇しても国内の消費マインド改善を疑問視する見方は根強い。米国や中国の景気に対する不透明感、ギリシア問題に対する不透明感、為替の円安進行一服に加えて、原油価格が底打ちして上昇傾向を強めているだけに、16年3月期の企業業績見通しを下方修正する動きが出始める可能性もあるだろう。

 ただし米大統領貿易促進権限(TPA)法案の早期成立の目途が立てば、TPP(環太平洋経済連携協定)関連が物色される可能性もあるだろう。

 為替に関しては日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、引き続き米国の主要経済指標や要人発言を睨みながら、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。ギリシアのデフォルトに対する警戒感の再燃や、20日の米FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨などで仕掛け的な動きが見られる可能性もあるが、ドル・円相場は概ね1ドル=119円〜120円近辺でのモミ合い展開が続きそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては、18日の日本3月機械受注、19日の独ZEW景況感指数、米4月住宅着工件数、21日のユーロ圏5月製造業PMI、米4月中古住宅販売件数、米4月景気先行指数、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日の中国5月HSBC製造業PMI、独5月IFO景況感指数、米4月消費者物価、イエレン米FRB(連邦準備制度理事会)の講演などがあるだろう。

 その後は5月27日〜29日のG7財務相・中央銀行総裁会議、6月3日のECB(欧州中央銀行)理事会、6月7日〜8日のG7首脳会議、6月16日〜17日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されている。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR アナリスト水田雅展)
michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(5月18日から5月22日の週)

東証1部の1日売買代金は2兆円台後半を維持している。
このエネルギーの高まりはきっと株価の上場への踏み台になるに違いない。
株価は短期的には25日線の上下4%のレンジ。
中期的には75日線の上下10%のレンジ。
長期的には200日線上下20%のレンジ。
これが通説。
であるならば25日線からの下方かい離も限界があるし、25日線割れの水準では押し目買いが入ってこよう。
200日線からの限界水準は上下45%。
下はリーマンショック直後の2008年10月の44%、上は2013年5月の45%だった。
これは歴史的なかい離水準であり、めったになることはない。
年初から5か月連続月足陽線を目指す展開に期待というところ。
無制限の上昇も下落もないし、相場の輪廻転生をわきまえて行動することが肝要だろう。
月は満ちれば欠けるし欠ければ満ちるもの。
相場も一緒。

3月期決算は全体の97.6%が開示通過。
前期売上高4.2%増、経常利益5.9%増、純利益6.9%増。
今期売上高3.0%増、経常利益8.7%増、純利益13.0%増。
消費増税の影響を受けた前期と比較的強気見通しの今期とのコントラスト。
過去よりも未来の方を重視したいところ。
ちなみに2016年3月期最終利益合計額は22兆円を突破。
2年連続で過去最高更新する見通し。
日経平均のPERは16.24倍でEPSは1215円。
4月23日の18倍からは低下した。
世界では米国が20倍台、ドイツが16倍台。
明らかに割安感となろうか。
予想PBRも1.4倍台、予想配当利回りは1.4%台。
土曜日経朝刊の見出しは「株式配当初の10兆円」。
上場企業約1400社の集計で配当総額は前期比6%増の約10.2兆〜10.3兆円。
株と投信を合わせた個人の日本株保有比率は約24%。
配当総額10兆円だと約2.4兆円の個人資産が増加するというのが日経の計算。
ちなみに4月の個人向け投信の残高は前年比2割増の99.2兆円。
1か月で2兆円の増加となった。
REITが増加しETFの残高は13兆円になったという。
もっとも世界の投信残高は14年末の約3700億円。
米国がその半分の1900兆円でオーストラリアが190兆円。
100兆円どころではまだまだ世界に劣後。

日経平均想定レンジ

下限19629円(勝手雲の上限)〜上限20008円(4月SQ値)

1月月足陽線基準は17408円(1月5日終値)
昨年比プラス基準は17450円(12月30日終値)
4月月足陽線基準は19034円(4月1日終値)
5月月足陽線基準は19531円(5月1日終値)
12月SQ値は17281円。
3月SQ値は19225円。
4月SQ値は20008円。

今週の見通し

下限19778円(25日線値)〜上限20766円(25日線の5%上方カイ離水準)


(兜町カタリスト 櫻井英明)

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