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【話題】注目のトヨタの新型株ほぼ完売普通株に見直し

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注目のトヨタの新型株ほぼ完売普通株に見直し

■普通株利回り2%台、新型株より好利回り、東京五輪は燃料電池車など世界にアピールも材料

トヨタ自動車<7203>(東1)は後場8200円(87円高)前後で3日続伸基調を続け、上海株式の波乱が激化する前の水準を回復している。

 この水準での配当利回りは、前期・2015年3月期の年間実績配当200円をベースにすると2.4%台。同社が7月24日払い込みで発行する実質元本保証の新型種類株式「第1回AA型種類株式」(申込期間7月3日から22日、窓口は野村證券)の5年間の年平均利回りが1.5%のため、利回りだけの単純比較なら上場する普通株式の魅力が勝る状態になっている。

 新型種類株式「第1回AA型種類株式」については、野村證券の窓口での引き合いが十数倍に達する支店もあるようで、退職金の有利な運用対象と考えて500株、1000株単位で申し込んだところ「100株しかお分けできないと言われた」(中年男性)ケースもあった。

 さらに、キャンセル待ちは可能かと尋ねたら、「問い合わせの順で全く予約のメドが立たないままお待ちのお客様もおられ、まずムリかと思われます、と言われた」(同)とかで、「第1回」の募集は7月14日の段階ではほぼ完売状態のようだ。

 ただ、5年後の東京オリンピックでは、燃料電池車の選手送迎バスや自動運転システムなどで、近未来の先端的な交通網を世界にアピールする好機になり、トヨタ自動車も虎視眈々と好機を狙っているもようだ。

 「宇宙船から見れば小さな島国が、地球上で最もクリーンな土地として宝石のように輝くことができれば、経済効果として観光立国以上のブランド価値が得られる可能性が出てくる」(アナリスト筋)との見方もあり、新型種類株式を買えなかった資金の一部を上場株式に振り向けることも、長期安定保有ならば十分に検討の余地がありそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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『アベノミクス正念場』

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『アベノミクス正念場』

マーケットは、ギリシャ問題の霧が晴れたものの、今度は、わが国内閣支持率低下の影に怯えている。朝日新聞の最新世論調査では内閣支持39%に対し不支持42%と、不支持が上回った。NHKの世論調査でもほぼ同様の内容だった。

 経済及び軍事で台頭する中国への脅威は感じているものの、安全保障関連法案の成立を急ぐ内閣に対し、「急ぎすぎ」との反応のようだ。背景には、アベノミクス効果が一部の大手優良企業にとどまり、中小企業や高齢者などには効果の及んでいない不満があるようだ。

 たとえば、オリンピックの国立競技場立替高額費用に対する批判となって現れている。とくに、昭和39年の東京オリンピックを体験し感激したはずの高齢者に生活面からの不満があるようだ。

 このまま、内閣支持率が低下するようだと、また、数年前の首相の短期ぐるぐる交代の悪夢が浮上、外国人投資家売りにつながる心配がある。まさに、アベノミクス正念場である。ここは、年金資金等でPKOを期待したいところではなかろうか。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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