michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(8月24日から8月28日の週)

25日移動平均線=人気線。
75日移動平均線=需給線。
200日移動平均線=景気線。
これは何度も書いてきました。
ここからのかい離を元に中期短期での限界値を類推してみると・・・。
25日線はプラスマイナス5%。
75日線はプラスマイナス10%。
200日線はプラスマイナス20%。
25日線=人気線は市場の投資心理の反映だから上向いたり下向いたりする。
上向いているときに株価がそこより上にいれば市場心理は「強気」。
下向いているときに株価がそこより下にいれば市場心理は「弱気」。
75日線=需給線は市場の需給の反映ですから25日線ほど頻繁にはベクトルは変わらない。
需給が好調ならば上向き、悪化すれば下向き。
株価の位置による強気弱気は25日線と一緒。
上向きの75日線を株価が下から上抜ければ買い、下向きの75日線を株価が下抜ければ売りという法則もある。
ただ2014年以降、日経平均が75日線を割れたら反発する傾向が継続。
75日線を下抜けたらほぼ数日で反発してきたので、虎視眈眈と狙うタイミングだったと言えよう。
200日線はほぼ1年間のスパンでの平均値ですからしばらくベクトルは変わらない。
2015年夏に上向いている200日線が下向くとすれば早くても2016年夏。
景気実態はしばらく悪くはなさそう。
もっとも変化に乏しい平均線なので一旦下を向くと上向くまでは相当な時間と投資マインドの変化が必要。
200日線が下向いたらしばらく投資はお休みしてもよいのかも知れない。

株式市場は、1989年のバブル崩壊以降、下落の一途をたどり日経平均が2008年10月、TOPIXは2012年6月に底を打った。
その間にすべての株が下がっていた訳ではない。
代表的なのはファーストリテイリング(9983)だろうか。
1990年代の上場直後には「山口県のGパン屋さんがどうして上がるのか」という疑問が市場にあった。
その後フリースで一世を風靡し、ヒートテックが爆発、最近ではファッション性まで議論されるようになった。
社会への敏感な反応とスケールの大きい世界展開。
これらが相まって一時最低売買単位が600万円というお化けみたいな銘柄に成長したわけです。
昭和20年代に松下電器を最低単位保有して持ち続けたら数億円になったというのは過去の神話ではない。
現在でも古くはヤフー、任天堂などがある。
最近ではファナックが上場来高値を更新した。
日経平均という森が雨に濡れていても企業家は必ず登場しそしていくつかの銘柄は強烈に成長するもの。
ダメなマーケットでも不死鳥のように出現する成長株があるもの。
当然ながらそれは社会の要求に合致した業態。
あるいは社会のニーズを先に捉えたような先駆的銘柄群の筈。
最初は小さな姿でしかないが、いずれ巨大な恐竜のようになる銘柄は今日も登場しているかも知れない。

日経平均想定レンジ

下限18669円(PER15倍割れ水準)〜上限20541円(25日線)。

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売られる明確な理由のない下げ。
中国景気も新興国動揺も米利上げもパンチの効いた主因ではなさそう。
もちろんギリシャの総選挙などの余計な要因もまだある。
複合汚染の株安とでもいうような下落の連鎖。
原油価格の下落が商品ファンドを疲弊させ、それが株売りにつながったという見方の方が良いのだろうか。
土曜日経では「マネー萎縮、株安連鎖」の見出し。
加えて「日本株、下落圧力と綱引き」として「当面の下値メド18500円」。
考えてみると、週末の日経平均採用銘柄のPERは15.51倍でEPSは1253円。
PER14.9倍で18669円。
15倍割れでも買いが入らないとすると、裁定が効かない恐怖の群集心理でしかない。
あるいは200日移動平均は18987円。
長期の移動平均を割り込むのはかなり異常な世界になってくるし相場はリセットとなる。
目先的には25日線20541円の4%下方かい離が19719円。
8%下方かい離が18897円。
これ以上はオーバーシュートと考えたいもの。
加えれば久々に騰落レシオ。
週末は81.00%で昨年10月に69.1%を記録して以来の水準。
挙句の果ての出てきたのはドル建て日経平均の160ドル割れ。
「円高ドル安の進行はドル建て日経平均の上昇要因になるが、
円高のプラス効果以上に日経平均の下げ幅がきつく水準が切り下がっている」。
だから何?という感じで下値の計算をしても空しさだけが残る。
あれだけ切望された押し目がどんどん遠ざかる雰囲気。
タヌキの化かしあいみたいな悪材料の好解釈にそんなに付き合う必要もなかろう。
そもそも出来高の増加を伴った下落をセリングクライマックスと呼ぶのではなかっただろうか。
学説的には急激な下落と出来高増加は株価の下落の最終段階。
でも渦中ではそれが感じられないのが実務だからややこしい。

(兜町カタリスト 櫻井英明)
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【視点】GDP成長率が往って来いならデフレ関連株のサバイバル相場に「いつか来た道」の道筋

kabu17.jpg ふと童謡を口ずさんでいた。「この道はいつか来た道」と歌い出すあの北原白秋作詞、山田耕作作曲の『この道』である。今年8月17日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の速報値をみた時に思わず知れず触発されたのである。実質GDP成長率が、前期比0.4%減(年率1.6%減)と3四半期ぶりにマイナスとなり、個人消費支出も、4四半期ぶりに0.8%減と落ち込んだ。その個人消費のマイナス転換の要因として、所得環境がなお厳しいなかで4月以降、食料品などの生活必需品の値上げが相次ぎ、消費者の間で節約志向が高まってきたと分析されていたからだ。

この「節約志向」というキーワードが、「生活防衛意識」、「低価格志向」「二極化現象」、「勝ち組・負け組」、「質への逃避」などの同義語を次々と連想させ、連想の先に何だか見覚えのある「この道」が浮かび上がったのである。「いつか来た道」とは、デフレ経済への下り坂であり、その先のあの思い出したくもないバブル経済崩壊後の「失われた20年」に行き付き、気分ははなはだよろしくない。

2012年11月からの「アベノミクス」による経済の好循環、2013年4月以降の「クロダノミクス」によるインフレ・マインドの醸成は、以来2年有余、2回り以上したものの、消費者レベルでの景気回復を実感させるにはまだ遠く、デフレ・マインドの払拭にも効果を現わさず、「いつか来た道」の既視感を強めたのである。「アベノミクス」に関しては、安倍内閣の支持率が、安全保障関連法案への批判の高まりで不支持率を下回り、往って来い以上の落ち込みとなった。政府は、4〜6月期のGDPの落ち込みは一時的で、7〜9月期には回復するとの公式見解を明らかにした。とくに個人消費では、7月以降のプレミアム商品券の売れ行き好調、夏の猛暑特需、さらに9月の大型連休効果などに期待をかけているようである。

しかしである。ここに世界連鎖株安が、追い討ち材料になった。中国の人民元の実質切り下げが震源地となって、中国景気の減速への懸念が強まり、株安が地球を2回り、前週末21日には米国のニューヨーク・ダウ工業株平均が、530ドル安と続暴落、これが世界同時株安の3回り目のスタートとなるのか、2回り目のダメ押しとなるのか、いずれにしる一段と警戒感を強めている。リスク回避姿勢は強まり、消費者のサイフのヒモはさらに固くなる可能性は無視できない。

もちろん、こと株式投資にとっては「政策に敵なし」である。世界の投資マネーが、逆スパイラル的にリスク回避に一辺倒になっているなかで、各国政府が打ち出す打開策次第では、売り方の買い戻しとともに暴落相場が暴騰相場に一変するマーケットの特性が発揮されることも想定される。そのキッカケが、ウワサされる中国の経済対策の発動か、再び直接市場に手を突っ込む株価対策なのか、もっと身近に安全保障関連法案が60日ルールで実質可決・成立する9月14日なのか、安倍晋三首相が、9月末の自民党総裁選挙で無投票再燃されるときなのか、それとも9月16日〜17日開催のFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)の結果次第なのかさまざまなケースが想定される。

そのケースでは、下げた株ほど良く戻すとする主力株の「リターン・リバーサル」買いが、最も回転の効く効率的な投資スタンスになるはずだ。問題は、その僥倖に恵まれるまでの対処方法である。童謡の歌詞通りに「この道はいつか来た道」とすれば、デフレ関連株、節約志向関連株、低価格志向関連株の「サバイバル相場」へのアプローチに一考余地が生まれてくる。このデフレ関連株は、内需関連株の一角に位置し、PER評価的に割高であることが玉にキズだが、取捨選択、精査して投資銘柄を選択、僥倖に恵まれるまで待ちたい。
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【株式・為替相場展望】
中国リスクで弱含みスタートだが、売り一巡して一旦はリバウンド

■8月23日〜28日の株式・為替相場展望

 8月23日〜28日の株式・為替相場は、中国リスクで弱含みのスタートとなるが、売り一巡して一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。その後は米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期に対する思惑も交錯してモミ合い展開となることが想定される。

 前週は中国景気に対する警戒感が高まり、特に週後半は世界的にリスクオフ一色の状況となった。日経平均株価は18日から21日まで4営業日続落して合計1184円43銭(5.75%)下落した。米国でもダウ工業株30種平均株価が18日から21日まで4営業日続落して合計1085ドル43セント(6.19%)下落した。

 米10年債利回りは2.0%台に低下し、為替は1ドル=121円90銭台までドル安・円高方向に傾いた。リスクオフのポジション調整、中国・人民元切り下げが新興国に広がる影響、米国の利上げ先送り観測、米利上げ開始後の米景気減速に対する警戒感などが交錯しているようだ。

 そして商品市場の下落も止まらない。WTI価格は一時1バレル39.86ドルまで下落し、リーマンショック後の09年3月以来となる40ドル台を割り込む場面があった。当面は需給バランスの改善が見込めない状況だけに40ドルを巡る攻防となりそうだ。

 前週末21日の米国株が大幅下落し、CME日経225先物(円建て)が1万9000円台を割り込んだことを受けて、週初23日の日本株は軟調なスタートだろう。日経平均株価は1万9000円を割り込む場面もありそうだ。ただし売り一巡して一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。

 その後は米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期に対する思惑も交錯してモミ合い展開となることが想定される。9月16日〜17日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)での利上げ開始という見方が優勢だったが、中国など新興国の景気減速、そして世界的な金融市場の混乱を考慮して12月に先送りとの見方も強まっている。

 また米国株は7年間の上昇相場が終了して調整局面入りしたとの見方も優勢になっているだけに、利上げ開始時期先送り観測で米国株が持ち直すかどうかが焦点となりそうだ。

 国内でも4〜6月期GDPマイナス成長など弱材料ばかりが目立つ状況だ。補正予算による公共投資上積みなど政策発動に対する期待感や、日銀の追加金融緩和に対する期待感も現時点では限定的だ。安保関連法案を巡っての安倍内閣の支持率低下も引き続き懸念要因となる。

 中国景気減速でも訪日外国人旅行客やインバウンド消費への影響は限定的、あるいは原油価格下落は日本経済にとってプラス要因といったポジティブな見方も悲観色に隠れてスポットを浴びない。

 そして国内主要企業の業績についても、第2四半期業績発表時点で通期予想を増額修正するとの見方が引き続き優勢だが、中国など新興国の景気減速が鮮明になってきたことを考慮すれば楽観視できない状況だ。

 株式市場での物色動向としては、中国や新興国の景気減速が警戒される状況だけに、主力の輸出関連やグローバル内需関連で割高な水準に買われていた銘柄には売りが継続する可能性もあるだろう。引き続き好業績・好材料銘柄に対する個別物色が強まりそうだ。中国リスクが落ち着けばインバウンド関連銘柄を見直す動きが強まりそうだ。

 為替に関しては、前週はリスクオフの動きでドル安・円高方向に傾いたが、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないだろう。ただし当面は米国の主要経済指標や要人発言も睨みながら利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。米10年債利回りが上昇しない状況が続いているだけに、ドル・円相場もモミ合い展開だろう。

 その他の注目スケジュールとしては、25日の米7月新築住宅販売、米8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日の米7月耐久財受注、27日の米4〜6月期GDP改定値、28日の日本7月消費者物価指数、米7月個人所得・支出などがあるだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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