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【今日の言葉】新日鐵住金の値ガサ株へ一大変身の日

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新日鐵住金の値ガサ株へ一大変身の日

新日鐵住金(証券コード5401)が、今年10月1日付で10株を1株へ株式併合を行い、同時に株式売買単位も1000株から100株となる。何が一番大きく変わるか。現在、約950億株の発行済株式数が10分の1の約9億5000万株へものすごくスリムとなることだ。株主にとっては所有株数が10分の1に減ることになり表面上は大変のように思われるが、発行株数が少なくなる分、1株利益は10倍、配当も10倍になり株価も今の値段より10倍となるから財産価値としては今と変わらない。


戦後、「鉄は国家なり」で資本金をどんどん増やし発行株数も950億株という超肥満体のメタボ状態といえるまでになっている。高度成長経済から成熟経済に移行、また、「セルロースナノファイバー」のような鉄より軽く鉄の5倍強度という新素材が実用化接近を迎えるなど鉄の需要はこれまでのような期待はもてなくなっている。会社の印象を肥満からスリムに変えるにも発行株式数を減らすことには大きい意味があるといえる。


これからの株価はどう動くか。「これまでの新日鐵住金は相撲取りが重い体を揺さぶって走っていたようなもの。これからはスリムとなるので今までよりは走る足取りは軽くなることは間違いない」(市場関係者)。


新日鐵住金の株価はバブル経済当時の1989年に最高値984円、その後、中国ブームの2007年に964円の高値がある。しかし、過去一度も4ケタ相場の実績はなく、これまでの株価は概ね平均250円ていどであった。


今後は、直近の株価245.4円は10月1日には2450円となる計算だ。しかも、これまでは全体相場が大きく動いても、せいぜい同社株は1〜2円動くのが精一杯だったが、これからは株数が少なくなり株価が2000円以上ということから1日当りの動きが500円前後ということも起きるようになる。


これまでの、「1カイ・2ヤリ」の存在から、「値幅狙いのできる銘柄」に一大変身が予想される。1950年の上場から65年、新日鐵住金の歴史的変身の日がまもなくやってくる。


(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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【どう見るこの相場】日本独自相場はなぜ発揮できぬ

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■10月の新内閣発足で日本が世界の小型機関車役に、3カ月後の日経平均は2万円も期待

どう見るこの相場 日経平均は突っ込んでは戻すという動きを8月以降繰り返している。外国人投資家の売り継続が原因とみられる。NYダウが落ちつけば日本株売りは収まり、10月の新内閣発足で日本株に期待できそうだ。

<Q>日経平均の上値が重い展開だ。

<A>指摘の通り上値が切り下がっている。8月26日にチャイナショックで急落し最初の安値をつけた直後に8月28日に1万9112円まで戻した。しかし、再び、下げて9月8日に1万7415円と8月安値を下回ってしまった。その後の戻りは9月9日の1万8770円が精一杯で、上値は8月28日と9月9日を結べば明らかに右肩下がりの上値の重い展開だ。14日(月)はこの上値抵抗線が頭を押さえ1万7925円まで急落した。

<Q>何が理由か。

<A>やはり、中国経済に対する不安と日本の景気自体もよろしくないことがある。さらに、6月に12連騰したツケが来ているし、特に、外国人投資家が日本株を8月から9月第1週までで約1兆5000億円売り越していることが大きい。

<Q>なぜ、外国人投資家は日本株を売るのか。安部政権の続投は決まったはず。

<A>足元での日本株売りは日本の政権不安に対するものではないように思われる。外国人投資家はNYダウ急落でアメリカの株でかなり損を出したようだ。その穴埋めで日本株を売っているように思われる。

<Q>そのNYダウはどうなるか。

<A>日経平均との最大の違いはチャイナショックで下げた8月24日の直近安値(1万5370ドル)を9月に入っても割り込んでいないことだ。このため、8月から1カ月後の9月末に直近安値を下回らなければ8月の安値は中期的観点でボトム打ちとみることができるだろう。そうなれば、外国人投資家の日本株売りも一巡し日本株は主力株中心に反発が見込めるだろう。

<Q>アメリカは利上げがあるのでは。

<A>長期間にわたって利上げを言い続けてきたので、仮に、9月利上げが実施されたとしてもほぼ織込んでいるとみられる。立て続けに2度、3度の利上げがあればアメリカ景気への悪影響が予想されるが当面1度だけの利上げということなら景気への悪影響はほとんどなさそうだ。

<Q>中国経済不安はあっても既に日本からの貿易は大きく縮小しているはず。日本独自相場となる可能性は期待できないのか。

<A>日本の中国関連銘柄は既に大きく下げているように中国経済不安は織込んでいるように思われる。安倍政権が安全保障関連法案を成立させ日米関係をより強固なものとしたあとの10月に安倍新内閣のもとで今度は経済優先が期待される。当然、3度目の金融量的緩和策も期待されるだろう。幸い、足元での上場企業の企業業績は好いことからマクロの景気政策が加われば日本株の活躍は大いに期待できるだろう。日本の機関車としての役割はさほど大きいものではないが、しばらくは日本が世界の牽引役が予想され日本株も強調が予想される。3カ月先ということなら日経平均の2万円は期待してよいのではないか。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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【話題】列島災害に見る銘柄選別の動き


今回の豪雨による河川氾濫被害では、日本列島の安全を根本的に考え直すところに来ているようだ。山、海、川という美しい自然に恵まれた国だが、東日本の大津波、広島の山崩れ、あちこちの火山噴火や竜巻、そして今度の大洪水である。美しい女性が一夜にして夜叉に変わるごとく美しい自然が牙を剥いているようである。

大津波で海岸沿いには住めなくなったし、今回の洪水では河川の近くにも住むことが難しくなった。今後も異常気象は続きそうだから安心と思われていた住む場所を見直す必要がある。また、日本古来の木造がよいかどうか異常気象に適した住宅も見直す必要があるだろう。

神戸の大震災では木造住宅は地震には強さを発揮したが、竜巻や今回の洪水では多くの木造住宅が流された。テレビ画面で洪水の中、白いコンクリート製の住宅が流出を免れたことから水害にはコンクリートが強いようでもある。

災害に強い街づくりの土木管理総合試験所や企画開発を手掛けるオオバ、建設技術研究所などが出番となりそうだ。


(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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