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【マーケットセンサー】権利付き最終日は25日!

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■直近増配銘柄を狙って究極の所有期間高利回り株妙味

6年ぶりの5日間の大型連休が、通過した。この「シルバーウイーク」は、夏休みのラッシュを避けて海外旅行に出掛けた観光客には、為替相場が、やや円高で推移し、ドライブ旅行をした観光客にはガソリン価格が値下がりするなどとハッピィーだったと推定する。しかし、東京市場の投資家にとってハッピーだったのか、アンハッピーだったのかは、実際にきょう24日にマーケットが開いてみなければ見極められず、出たとこ勝負を余儀なくされるなどまことに心許ない。

連休前の18日には、日米市場ともFRB(米連邦準備制度理事会)が、「ゼロ金利」政策を維持したことで逆に世界経済の下ぶれリスクを懸念して大きく下落し、連休中も、海外市場は乱高下し、ドイツの自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題などという難問も浮上し、為替相場も円高基調で推移した。東京市場は、連休明けとともにこの海外市場の乱高下の分をドサッと押し付けられるのか、それとも織り込み済み、悪材料出尽くしとして戻りを試すのか、はなはだ不透明ということである。連休中も市場がオープンしていれば、そのたびごとに小口に売りや買いで打診して方向感が掴めたのにと、いまさらカレンダーを恨めしく思ってももう遅いのである。

市場のオープンとともに、改めて「リスク・オン」か「リスク・オフ」か決断を迫られることになるが、ここで「リスク・オン」でも「リスク・オン」でもないやや中立的な投資スタンスに注目したい。いわば「リスク」を相対的に軽減しつつ、「リターン」をほどほどに図る「ミドルリスク・ミドルリターン」的な銘柄選択である。そんなウマい投資方法があるのかと不審に思われのは当然だが、一度試してみる価値はありそうなのだ。大型連休明けながら、またもカレンダーに注目するスケジュール投資である。

3月期決算会社は、今月9月30日が、中間期(2Q)の期末に当たり、9月期決算会社も、同様に決算期末を迎え、この配当の権利付き最終日は、いずれもみょう25日である。連休明けたった2日間と急ぎ働きとなるが、この2日間を逆利用するのである。権利付き最終日直前で好配当利回り株に買いを入れれば、いわゆる所有期間利回りは大きくなり、投資資金効率は抜群となる。これを狙うのである。もちろん投資銘柄を絞り込むことは不可欠で、それなりの創意工夫がポイントとなる。そこで浮上するのが、直近増配銘柄である。

なぜ直近増配銘柄に注目するかといえば、今年8月以降に増配を発表した銘柄は、世界の株式市場が、同時に波乱展開するなか、投資家にとってポジティブな材料を提供し、株価意識、株価防衛センスがことのほか高いと類推されるのが第一である。だから、配当権利落ち分だけ株価は下落するが、それで終幕とはらないはずである。ということは、この中間期期末、あるいは決算期期末ギリギリで増配を発表した銘柄のうち、配当利回りが、市場平均を上回る銘柄は、所有期間利回りは、さらに大きく向上、「究極の所有期間利回り株」として存在感を増す可能性を強める。

今年8月以降に増配を発表した3月期決算会社、9月期決算会社は、連休前の18日までで個人的な集計で漏れがあるかもしれず恐縮だが、全市場合計で34銘柄に達した。新規上場記念・市場変更記念・創業記念などの記念増配会社が、7銘柄、業績上方修正とともに増配したのが、10銘柄、復配・初配当が3銘柄、株式分割を伴ったのが、2銘柄、中間期配当のみを増配し、期末配当を従来通りに未定とした証券会社が、4銘柄などと増配の動機、方法はさまざまである。その34銘柄から、配当利回りが市場平均を上回り、PERが市場平均より割安で、なおかつ業績も上方修正されることなどをポイントにスクリーニングすれば、「ミドルリスク・ミドルリターン」の銘柄が浮上することになる。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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【今日の言葉】民主党と共産党の歴史的党首会談
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『民主党と共産党の歴史的党首会談』=民主党と共産党の党首が25日(金)に会談することが決まったという。来年の参議院選挙をめぐって強力関係が話し合われるもよう。選挙協力が実現すれば歴史的なことである。

民主党といえばほぼ4年前には日本の政権を担当していた。外交の不手際で中国の尖閣進出を許し、経済もデフレからの脱却がならなかった。共産党といえば市場主義の対角線上にある政策の党で大企業への増税を打ち出し、株売買にも高額の税金を掛けてくるものとみられる。

「民主党はこのままでは党勢の回復は難しいだろう。賭けに出たのではないか。今後、民主党が共産党と組むようなことになれば恐らく民主党の力では飲み込まれるだろう」(マーケット関係者)とみている。

まもなく、アベノミクスの仕上げが始まるが、こうした野党共闘に対抗するためにも景況感を大企業だけでなく中小企業、地方まで拡大することが急務だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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