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【相場展望】

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アベノミクス第2ステージ評価と欧州経済不安の綱引きか、物色の主役は政策関連に交代

日経平均は週末に一時、1万7483円まで下げ、去る9月8日の安値1万7415円(場中値)にわずか68円のところまで接近した。来週はこれで二番底形成となるかどうかが最大の注目点といえる。

 可能性としては8割ていどの確率で二番底を形成するものとみられる。その最大の理由は、安倍政権が経済最優先で取り組む方針を明確としたことである。アベノミクス第2ステージでGDPを現在の520兆円程度から600兆円とすることを明言した。GDP−株式時価総額―日経平均の関係からは、GDP600兆円に匹敵する日経平均の水準は2万円〜2万1000円が想定され、国策で株高が打ち出されたことから現在の株価水準は底値とみてよい。

 仮に、二番底とならず、日経平均が安値を更新するとすれば、それは難民問題とフォルクスワーゲンの問題から欧州経済が下振れする懸念が強まるときだろう。その時はNYダウが8月24日につけた安値1万5370ドル(直近は1万6201ドル)前後まで下げることになるだろう。ただ、アメリカ自体の経済は強いことと、海外不透明は米国の利上げ延期につながることからNYダウが底抜けとなる可能性は小さいだろう。

 一方、日経平均が二番底をつけたとしても一気に上値を追うことも期待し難い。一つには、外国人投資家の日本株売りが継続していることがある。もうひとつは、「GDP600兆円」、「50年後の人口1億人キープ」といった目標に対し、今の時点では具体策に欠けていることがある。

 当然、今後は具体的なGDP増加策が次々と表面化してくるものとみられ、相場の基調は間違いなく、「戻り売り」から、「押し目買い」に転換してきたとみるべきである。

 ただ、相場の基調転換を明確に裏付けるには、日経平均が26週線(1万9775円)を上回ってくることが必要である。このため、アベノミクス第2ステージの具体策が出るまでは引き続き安値圏での一進一退の展開が続くものとみられる。

 相場の物色対象としては、今年6月頃までは優良株中心だったが、これら優良銘柄にはシコリが多いこともあって、堅調は予想されるものの物色の柱(主役の座)から外れる可能性を含んでいる。この日、子育て関連でJPホールディングスが急伸した動きにみられるようにアベノミクス新3本の矢に関連した需給関係のよい新鮮な銘柄が人気となって、値動きの重い優良株を横目に軽い値動きとなるのではなかろうか。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR 犬丸正寛の相場展望)
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【今日の言葉】GDP600兆円に対する株価水準はいくら
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『GDP600兆円に対する株価水準はいくら』

安倍総理がアベノミクス第2ステージで、『GDP600兆円』の目標を宣言した。足元のGDPは大体520兆円程度だから約80兆円増やすということになる。これに見合う日経平均の水準はいくらになるだろうか。たいへん気になるところである。

1つの目安としてGDPと株式時価総額の関係からアプローチしてみる。時価総額もGDPとほぼ同水準の520兆円ていどで推移している。時価総額もGDPが増えれば600兆円へ80兆円増えることが見込まれる。日経平均と時価総額の関係には日経平均1000円当り約20兆円の変動関係があるから時価総額の80兆円増加は日経平均約4000円の押し上げ効果となり、現在の日経平均1万7000円程度は2万1000円程度という目標値が予想される。

上値は低いようにも感じられるが、アベノミクス第2ステージに続く第3ステージが期待できるとすればGDPの伸長に伴って日経平均の上値も大いに期待できる。もちろん、人気次第では時価総額がGDPに対し上方乖離する可能性も十分ある。実際、1990年のバブルの時は時価総額がGDPに対し2倍近くまで乖離が拡大した実績がある。そのためには、日本のマーケットにどのような人気要因が加わるかがポイントである。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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