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【どう見るこの相場】NYダウの行方

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■雇用統計受け、「景気悪化懸念」と「利上げ延長好感」の綱引き

NYダウが雇用統計の内容が予想を大きく下回ったにもかかわらず直近2日(金)は大きく値を上げた。景気悪化懸念と利上げ延長好感が綱引きの展開となりそうだ。

<Q>前週末のNYダウは急伸したが。

<A>終値で200ドル高の1万6472ドルと終値水準としては9月21日(1万6510ドル)以来となった。

<Q>背景は何か。雇用統計はよくなかったのではないか。

<A>2日(金)に発表された9月の雇用者数(野業分野を除く)は14万2000人の増加にとどかまり事前予想の20万人超を下回った。しかも、前月8月分についても速報値の17万3000人から13万人増に下方修正された。とくに、物つくりの製造業分野において雇用の数字が芳しくなかったことからアメリカの景気は悪いほうに向っているのではないかと判断して朝方は200ドル近く安くなっていた。しかし、景気が悪ければ、10月、12月の年内利上げは無理でかなり先まで延期されるのではないかとの見方が浮上して終値では200ドルとなった。

<Q>景気が悪いということはNYダウは上に行き難いことになると思うが。

<A>その通りだ。ただ、夏以降のNY相場は利上げ接近の材料に上値を押さえられてきた。この利上げの重石が取れるわけだから、当面は景気に対する心配より利上げの重石が取れたことを評価する展開と思われる。

<Q>NYダウはどこまで戻すのか。

<A>NYダウは終値でみれば8月25日の1万5666ドルを1番底、去る9月28日の1万6001ドルで2番底をつけた展開となっているので当面、チャートの面では下げ圧力より株価押し上げ力のほうが強いとみられる。上値目処として9月16日につけた戻り高値1万6739ドル前後がフシだろう。そこまで戻れば、利上げ延期材料に代わって景気悪化懸念が材料として前面に出てくるように思われる。

<Q>日本株はどうか。

<A>安倍新内閣がスタートして具体的な景気対策が出るまでは日本独力の相場は無理だろう。このため、NYダウが上がれば日経平均も上がることになるだろう。NYダウが1万6739ドルまで戻すようならNN倍率1.090倍を当てはめれば日経平均は1万8200円(前週末2日は1万7725円)程度ということになりそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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【株式・為替相場展望】10月5日〜9日

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■米利上げ先送り観測、TPP大筋合意、日銀追加緩和期待でリスクオン

 10月5日〜9日の株式・為替相場は引き続き不安定だが、米利上げ先送り観測、TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意、日銀追加緩和期待などで一旦はリスクオンの動きが強まりそうだ。

 前週末2日の米9月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が市場予想を大きく下回った。さらに7月分と8月分とも大きく下方修正された。この結果を受けた米国市場では、序盤は米景気減速に対する警戒感で米国株が急落し、為替はリスクオフでドル安・円高方向に傾いた。しかし中盤から終盤にかけて、米利上げ先送り観測が強まり、米国株は大幅上昇に転じた。為替も巻き戻しでドル買い・円売り優勢に転じた。

 この流れを受け、さらに日本時間5日未明にTPP大筋合意観測報道が流れたことも好感し、週初5日の日本市場もリスクオンのスタートとなりそうだ。そして今週も注目イベントが目白押しだが、当面は6日〜7日の日銀金融政策決定会合と7日の黒田日銀総裁の記者会見に向けて、追加緩和期待が優勢になりそうだ。

 その後は7日と予想される安倍内閣改造、7日の日本郵政グループ3社のIPO仮条件決定、8日の中国市場休場(国慶節)明け、8日のG20財務相・中央銀行総裁会議、米FOMC議事録(9月16日〜17日分)公表、米アルコアの決算発表、そして9日の株式オプションSQと続く。

 思惑が交錯して市場は一時的に不安定な動きとなる可能性もあるが、海外投資家の日本株売りはピークアウトしている。株式相場は全体として一旦はリスクオンの動きが強まりそうだ。為替については米利上げ先送り観測と日銀追加緩和期待が交錯しそうだ。

 株式市場での物色動向としては、中国など新興国の景気減速への警戒感は簡単には払拭されないだけに、TPP関連、日銀追加緩和関連、アベノミクス「新3本の矢」関連など、内需系の中小型株に注目したい。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(10月5日から10月9日の週)

ネガティブな雇用統計でNY市場は右往左往の末に金融緩和延長好感というポジティブ解釈。
一方で7〜9月の米企業業績は4%減益と6期ぶりの減益予想。
金融相場から業績相場への移行がまだ叶わぬ以上、低金利の継続は好感する。
奇妙なのは米低金利継続ならば、本来円高に向かわなければいけないのにそうでもないこと。
今週の日銀に何らかの動きを想定しているのとすれば結構な読みとなる。
例年魔物が棲むと言われる10月。
昨年も10月17日が底値だった。
今年も相変わらずの展開ならば格好の押し目ということになる。
因みに、大和のテクニカルレポートは「投資の日」。

10月4日は「投資の日」。
語呂合わせで決められた日付だが、実は投資を始めるタイミングとしても侮れない。
「投資の日」から6ヵ月後までの日経平均のパフォーマンス。
過去10年では8勝2敗で、平均騰落率もプラス10.3%と高い。
2014年23.7%、13年7.4%、12年43.2%、11年16.1%。
10年3.6%、09年16.0%と6年連続での上昇。
リーマンショックの08年マイナス20%、07年マイナス22.2%。
しかし06年9.1%、05年25.9%。
8割の確率のアノマリーに賭けても良いのかも知れない。

土曜のストボフォーラムで武者さんが紹介してくれた本が面白そうだ。
日経から出た「ザ・セカンド・マシン・エイジ」(エリック・ブリニョルフソン著)。

前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビ。
膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー
蒸気機関の発明によるファースト・マシン・エイジは18世紀後半に始まった。
いま、コンピュータを中心としたセカンド・マシン・エイジに突入した。
人工知能の急速な進歩によるデジタル・イノベーションは、グーグルの自動運転車やチェスやクイズで
人間のチャンピオンを圧倒する人工頭脳ワトソンなどに象徴されている。
しかし、まだまだ序の口に過ぎない。
人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、
それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。
人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。
その結果、消えていく職業は多い。
人間は機械と共存できるのだろうか。
ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある。
さあ、マシン(人工知能)と分業する時代をどう生きる?
「機械との競争」コンビが贈る近未来経済学。

結局株式市場も翻訳の世界。
そう考えれば周回遅れの影響は出てくるのだろうと考える。

日経平均想定レンジ

下限17699円(PER14倍)〜上限19108円(200日線)

月曜日経では「TPP大筋合意へ」の大きな見出し。
アジア太平洋地域に世界全体の約4割を占める巨大な経済圏が誕生する。
地球規模での経済圏誕生と考えれば良い方向。
我を張りとおしたアメリカも我慢とか辛抱と言うことを知ったような気配。
相場も結構面白くなってこようか。
そしてノーベル賞の時期。
5日は生理学・医学賞の発表が予定されている。
免疫とかがんというのが期待の星。
日本人が受賞すればバイオベンチャー相場復活ののろしとなるのだが・・・。
7日の夕刻発表予定の化学賞ではリチウムイオン二次電池に期待感。
これも相場テーマとなりえようか。

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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