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【どう見るこの株】ファーストリテイリング<9983>

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ファーストリテイリングは短期売り一巡すれば戻り期待だが、月足チャートが重要な場面


ファーストリテイリング<9983>(東1・100株単位)が前週末、窓開けして急落した。前8月期予想下回り短期の投げが出ている。短期売り一巡なら反発予想だが、月足25カ月線で重要な場面。

<Q>ファーストリテイリングの株価が急落したがなぜか。

<A>週末・9日(金)の株価は、いきなり4200円安の4万4440円で大きな窓開けして寄り付き、安値4930円安の4万3710円まで大きく下げた。マーケットでは、前日8日(木)に発表した15年8月期決算に失望したということのようだ。

<Q>2ケタ増益と決して悪い数字ではなかったと思うが。

<A>売上は21.6%増の1兆6817億8100万円、営業利益26.1%増の1644億6300万、純益47.6%増の1100億2700万円と好調だった。ただ、会社が第3四半期時点で公表していた営業利益2000億円、純益1200億円には届かなかった。また、会社四季報・夏号予想の営業利益2050億円、純益1220億円は下回った。事前の修正や観測報道もなかったことから株価に響いたようだ。ただ、営業利益でみれば会社予想に対し実績が約18%下回った状況で、一応、予想を2割以上変動する場合は修正発表が必要とみられており今回の発表は事前の修正は必要のない範疇とみられている。

<Q>今期も増収増益が予想されていると思うが。

<A>今期(16年8月期)は国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブランド事業とも伸長の見通し。売上は13.0%増の1兆9000億円、営業利益21.6%増の2000億円、純益4.5%増の1150億円、1株利益1128円(前期1079.4円)、配当年370円(同350円)の見通し。営業利益2000億円は1年遅れとなるが、決して悪い数字ではない。

<Q>株価見通しはどうか。

<A>短期筋は、15年8月期利益の予想未達を嫌気して売っている。当然だろう。利回りが1%以下と魅力はなく、PERが40倍近くと高いだけに予想を下回るとモロに響く。もっとも、短期の投げが一巡すれば押し目買いも予想される。一方、週足でみれば8月中旬に、「首吊り足」が出て26週線を割り込み、前週まで26週線を7週連続で下回り形としてはよくない。しばらくは戻り売り基調の可能性がある。とくに、注意をもって見ておく必要があるのは月足といえる。

<Q>なぜか。

<A>長期相場の判断となる、「24カ月線」にわずかまで接近しているから。仮に、割り込むようだと2011年を起点とした長期上昇相場が終わってしまう。「ユニクロの成長に影」という見方が強まるようだと24カ月線を下回る可能性が強まる。今後、月次売上には細心の注意が必要がある。月足チャートで重要なポイントに位置していることを注視したい。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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【株式・為替相場展望】10月13日〜16日

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■全体としてリスクオン優勢の流れ継続

 10月13日〜16日の株式・為替相場については、全体として前週の流れを引き継いでリスクオン優勢の展開を想定する。

 中国の主要経済指標、米国の主要経済指標、そして米主要企業の7〜9月期業績に対する中国株や米国株の反応を睨みながらという状況に変化はなく、前週の日本株の急速なリバウンドの動きに対して、教科書的には売り方の買い戻し一巡後の反動も警戒されるが、中国の景気減速に対する仕掛け的な売りや過剰反応が一旦落ち着き、また海外投資家を中心とするリスクオフの動きもピークアウトしている。

 中国関連では13日の中国9月貿易収支、14日の中国9月消費者物価指数および生産者物価指数と主要経済指標の発表が相次ぐ。ただし景気対策への期待感も強いため、よほどの弱い内容でない限り反応は限定的となりそうだ。

 また米国でも14日の米9月小売売上高、15日の米9月消費者物価指数、米10月NY連銀製造業景気指数、16日の米9月鉱工業生産・設備稼働率と主要経済指標の発表が相次ぎ、主要企業の7〜9月期業績発表も本格化する。弱い内容であれば利上げ先送り観測が一段と強まり、強い内容であれば再び年内利上げ観測が強まる可能性がありそうだ。

 国内要因としては、11月4日予定の日本郵政グループ3社のIPOに対する側面支援としても、10月30日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ3」に対する期待感が根強い。またアベノミクス「新3本の矢」の具体的政策はこれからだが、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)関連は長期的なテーマとなりそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(10月13日から10月16日の週)

日曜の日経1面では「法人税17年度に20%台」の見出し。
現行32.11%から20%「台」に下げることを政府は調整し始めたという。
背景は「国際競争力の増加」。
2016年度が31.33%だから2017年度の20%台といっても大した引き下げではない。
しかし、トレンドと覚悟は伝わるに違いない。
また、中国が原発の新設を加速させるとの報道。
2030年までの発電能力や稼働数で日米を上回ることを目指すという。
世界の流れへの逆行という気もしないではないが・・・。

話題は郵政の上場。
970万口超の売り出し株の8割弱は国内の個人投資家向け。
あのNTT並みのイベントとなる。
仮条件の上限で見た郵政3社のPBRは0.4〜0.6倍台。
ただ3社のPERは16〜17倍。
配当利回りは2.5%水準。
1か月のイベントが始まった。

イベントではないが依然としてボラの高さが目だつ。
圧倒的な売買代金を継続しているのは日経ボラETF(1570)。
トヨタやソフトバンク、三菱UFJの1日の売買代金の2〜3倍という圧倒的強さ。
モンスターに育ってきた。
だから個別よりも指数という動きも登場するのだろう。
それにしてもファーストリテの金曜の下落はすごかった。
4740円安は9.75%の下落率。
1日で時価総が5000億円吹っ飛んだというから強烈だった。
21%増益予想へのアナリスト評価は「厳しい決算」。
たしかにPER40倍台だが、それにしても「解せない」。
アナリスト予想に届かずで株が売られるのならアナリストに経営させてみれば良かろう。


日経平均想定レンジ

下限18137円(10月月足陽線基準)〜上限19112円(200日線)。

10月SQ値は9月SQ価18119円をわずかに抜いて18137円。
少し上向きトレンドになった。
因みにイスラムの暦はヒジュラ暦という。
太陰暦で1か月が29日の小の月と30日の大の月をおおむね交互に繰り返すという。
従って1年はおおむね354日。
1年毎に約11日太陽暦とずれる。
しかも閏月がなく太陽暦とあわせることをしないという。
このヒジュラ暦のアノマリーは「正月の株高」。
新年初日前後からの株価上昇傾向がみられるというアノマリー。
以下は過去6年の新年から10日間のパフォーマンス経緯。
2014年10月25日〜日経平均10.3%、ダウ4.5%、NAS3.3%。
2013年11月5日〜日経平均6.6%、ダウ2.3%、NAS0.23%。
2012年11月15日〜日経平均5.4%、ダウ3.5%、NAS5.5%。
2011年11月27日〜日経平均6.2%、ダウ6.8%、NAS6.3%。
2010年12月8日〜日経平均1.4%、ダウ1.4%、NAS2.2%。
2009年12月18日〜日経平均5.1%、ダウ2.5%、NAS4.4%。
こう見ると正月は師走→霜月→神無月と前倒しになってきている。
だから今年は例年秋にやってくる下落が夏の終わりに始まったという思考もアリかも知れない。
あるいはSAMAの売り観測も年末の出来事と考えれば首肯できなくもない。
今年のヒジュラ暦の新年は10月14日から始まる。

東京株式市場は終値ベースで6月24日高値(2万952円)と9月29日安値(1万6901)の3分の1戻しを達成した。
半値戻しから全値戻しへの期待もでてこようか。

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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