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【相場展望】
NYダウに続いて中国ショック前水準奪回目指す展開、個別では決算で波乱も

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NYダウがチャイナショック直前の水準を奪回したことで、比較感から日経平均についてもショック直前水準の2万0500円前後を目指している展開とみられる。

ただ、その前に日経平均は8月急落直後に戻した1万9192円(8月29日=場中値)のフシを抜くことが必要である。23日(金)の場中高値は1万8915円からまだ300円近く上の水準であるから来週はこの点がポイントだろう。

来週には27〜28日に米FOMCが控えている。足元のNYダウは、9月に続いて、「10月の利上げ見送り」で展開している。海外情勢等を勘案すれば、10月の利上げは見送りとみられ、次は、12月までFOMCがないことからNYダウはほぼ2カ月は利上げの束縛から解放されることになる。次は、11月6日発表の雇用統計(10月分)が材料視されるだろう。仮に、芳しくなければマーケットは12月も利上げ困難と読むだろうし、好い数字なら12月利上げの可能性を再び織込むものとみられる。

アメリカの景気に比べ日本の景気が芳しくないとはいえ、日経平均はNYダウに比べ大きく出遅れている。一時、今年8月上旬には日経平均がNYダウに対し3350ポイント上ザヤにあったものが、足元では、去る10月19日には990ポイントまで縮小している。

11月には日本の7〜9月GDP発表が控えているが、4〜6月に続いてマイナス(米国はプラス3.9%に上方修正)が予想されている。本来は株価には悪材料だが、アベノミクス第2ステージを実現、さらに、17年貼るの消費税10%を実現するためには、欧州が追加金融緩和を示唆しているのと同じように日銀の追加緩和が予想され株価の上昇材料となろう。

ただ、9月期決算の発表が本格化することは個々の銘柄でみれば波乱要因である。中国、アジアの経済停滞で業績に影響の出る銘柄は十分予想される。全体相場として強いものの、個別では決算で波乱となる可能性はありそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR=犬丸正寛の相場展望)

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【どう見るこの相場】NYダウ急伸の背景にあるもの

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■NYダウはチャイナショックの影響ハネ退け暴落前水準を奪回

NYダウが22日、急伸、中国ショック前水準を回復した。軍事面、経済面で台頭する中国に対する巻き返しの意味合いもNYダウ高背景にチラつく。

<Q>NYダウが急伸したようだが。

<A>10月22日(木)のNYダウは終値で320ドル高の1万7478ドルと急伸、場中の高値では1万7505ドルまであった。去る、8月24日に中国通貨・元の切り下げショックで安値をつけた1万5370ドル(場中値)から2135ドル、率で13.8%上昇した。

<Q>何が背景か。

<A>前日、欧州中央銀行(ECB)の総裁が追加の金融緩和を示唆したことが直接の理由だろう。ただ、背景には政治的な雰囲気が漂っているように思われる。

<Q>どういうことか。

<A>8月にチャイナショックで下げたわけだが、その後の動きを見ていると、8月25日の、「米中首脳会談」で雰囲気がガラリと変わったように思わる。実際、直後の9月29日のボトム1万5947ドルから急に上げピッチが速くなった。

<Q>米中首脳会談では株高に繋がるような材料は出なかったように思うが。

<A>そう、株価に刺激となるような好材料はなかった。むしろ、逆だったと思う。なぜなら、首脳会談では習主席の胸を張った態度に対しオバマ大統領は終始、しかめツラの厳しい表情だったことが表しているように、中国の南シナ海の埋め立て問題などではまったく譲歩しない高圧的姿勢だったといえる。アメリカは完全に見下されたといえるf状況だった。これに対する反発の意味合いが株高に含まれていたように思われる。

<Q>株高とは、あまり関係がないような話に思われるが。

<A>そうでもない。軍事面で独走を許すといずれ経済面にも影響が出てくる。とくに、「中国の経済が減速するとアメリカは困るだろう」と、いわんばかりの経済面での高圧的姿勢も感じられる。われわれがそう感じるのだからアメリカはそうとう苛立っているように思われる。こうした意味合いも含んで、アメリカ経済の象徴であるNYダウは中国に影響を受けることなく強い展開になっているのではないかと思われる。中国ショック直前のNYダウは1万7400ドルていどだったから、22日の急伸で完全に中国ショック前の水準を奪回したことになる。少なくとも、NYダウは強いアメリカを演出したいえる。

<Q>今後の展開は。

<A>中国ショック前水準を奪回したことに対する達成感とやや無理をして上げたところもあるので常識的には一服となるだろう。とくに、27〜28日のFOMCで10月の利上げ問題、11月6日の雇用統計発表など、これからはアメリカ自体の景気を見極める相場展開と思われる。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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