【どう見るこの相場】大暴落の日米株価の行方
■日米とも中国ショックからの戻り相場一巡、日米とも景気見極めがポイント
ＮＹダウ、日経平均と大きく下げている。中国ショック安からの反発が一巡したためとみられる。今後はＮＹダウは利上げ後の景気の行方、日本は消費税を控え追加の量的金融緩和がどこで実施されるかが見所といえそうだ。
＜Ｑ＞ＮＹダウ、日経平均とも師走相場の期待が崩れ大きく下げているが。
＜Ａ＞ＮＹダウは去る、１１月３日の戻り高値１万７９７７ドル（場中）に対し前週末には１万７２３０ドルと高値から約７５０ドル下げている。一方の日経平均も去る、１２月１日の戻り高値２万００１２円から１４日場中では１万８６１１円と約１４００円下げている。特に、日本のマーケットは指摘通り師走相場の期待は消え去ったといえる。
＜Ｑ＞原因は何か。
＜Ａ＞今回の下げは難しい話ではない。中国ショックで下げた反発相場が一巡しただけのこととみていいだろう。中国減速が言われているが、中国不安は以前となんら変わりはない。中国不安を承知で夏場から日米とも急反発していた。新たに材料が加わったとすれば原油相場が下げたことによるアメリカの資源関連株への影響が心配されたこと。日本では、黒田日銀の量的金融緩和に前向きでないことが嫌気されていることがある。
＜Ｑ＞今後、どうなる。アメリカの利上げもあるのではないか。
＜Ａ＞アメリカの利上げについては、以前から言われ続けてきたことだけに利上げが実施されてもほんとんど織込んでいるとみていいだろう。短期的にはＮＹダウは反発に転じるだろう。なぜなら、ＮＹダウは８月安値からの上げ幅（２６０７ドル）に対し３分の１押しとなったことで、先行きはともかくひとまずは自律反発が予想される。日経平均も自律反発は近いと思われる。ただ、日経平均は９月安値からの上げ幅（３１１１円）に対し、半値押しまで下げＮＹダウより下げはきついので上値は厳しいとみておいたほうがいいだろう。
＜Ｑ＞どういう点を材料視しておけばよいか。
＜Ａ＞アメリカについては、利上げ後の景気と企業業績がどうなるかということに尽きる。今の景気・企業業績より向上することは考え難くく、問題は利上げ後、今の景気・企業業績を維持できるかどうかがポイントといえる。さらに、利上げが１度だけで終わるのかどうかも重要といえる。日本については、量的緩和がいつどの時点で実施されるかが注目といえる。２０１７年春の消費税が、食品の税を除外するなど実施の方向で動いているが、果たして、今の景気状況で実施できるのだろうか。どこかで、景気テコ入れが必要となるはずである。量的緩和など景気対策が決まれば日経平均は急反発に転じ、もう一度、２万円台が見込めそうだ。
＜Ｑ＞個人投資家はどう動いたらよいか。
＜Ａ＞８．９月の下げでは個人が果敢に買いに出て１２月の戻り相場では見事に利食いして成功だった。今度の下げでも、買い下がりでよいと思われる。視線を変えて、株の在庫はどこに貯まっているだろうかと見れば、２０１３年以降の上昇相場では内外のプロの機関投資家が大きく買い越しておりプロのところに在庫は多いといえるだろう。どこかで売りたいと思っているから今後、個人はプロの玉を肩代わりしないように深追いをしないように心がけておきたいものだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【相場展望】
ＮＹダウのあとを１カ月遅れで追う日経平均、来週の米ＦＯＭＣがポイントに
日米相場とも今年夏場からの急上昇に対する調整の展開である。数字の羅列で恐縮だが、先ず、ＮＹダウは８月２４日のボトム１万５３７０ドル（場中）から１１月３日までほぼ３カ月で約２６０７ドル上昇、日経平均は９月２９日のボトム１万６９０１円から１２月１日の２万００１２円（場中）まで３カ月で約３１１１円上昇した。
この上げに対する調整ということで、ＮＹダウは去る１１月１０日に１万７２１０ドルまで上げ幅のほぼ３分の１押しとなった。一方の日経平均も１２月１０日に１万９０２５円まで下げ３分の１押し水準に近いところまで下げたという展開である。
ＮＹダウと日経平均を対比すれば、足元での調整は、「３分の１押し」ということでほぼ一致しているが、大きい違いは日経平均がＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れで動いていることである。当然、ＮＹダウが１カ月先行して動いているわけであり、今後の見所としてはＮＹダウの日柄ということがポイントである。
現在、ＮＹダウは１１月３日の戻り高値から１カ月を経過していることから、（１）１カ月の調整で十分なのか、（２）あるいは３カ月の日柄調整が必要なのか、という点がポイントといえる。
仮に、１カ月の調整で十分ということなら来週の米ＦＯＭＣが転機となる可能性がある。ここで、予定通り利上げが決まれば、長くに渡って利上問題を言い続けてきただけに織込み済みとしてＮＹダウが上昇に転じる可能性があるだろう。また、利上見送りなら、当然、好感の展開が予想される。いずれにしても来週のＦＯＭＣは重要なポイントといえる。
ただ、日経平均がＮＹダウに対し１カ月遅れで動いているという前提でみれば、１２月１日の戻り高値から１カ月後の年明け１月に底入れということになってくる。年内は、日経平均の大きい活躍は難しいということになってくる。
物色対象でも日本の市場は気迷いがみられる。トヨタ自動車など主力のグローバル銘柄は足元の円高で上値を追って買い上がるには難しい。一方、中低位銘柄にも東証１部の出来高が薄い状況では手掛け難い。結局、主力株の押し目狙いと材料系銘柄を手掛けるていどの展開といえる。
政府が景気対策を打ち出してくるかどうかが注目される。２０１７年の消費税では食品及び食品加工品を除外する方向のようだが、果たして今の景気状況で消費税自体が可能なのだろうか。仮に、金融の量的緩和策が年明けにでも出ればビッグプレゼントとなるだろう。年内はあと１２営業日を残すのみ。日経平均が２万円を突破して上伸することは難しそうで高値圏でのモミ合いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ＝犬丸正寛の相場展望）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（１２月１４日から１２月１８日の週）
ミシガン大学消費者信頼感指数は９１．８で前月の９１．３から上昇した。
市場予想の９２．０にはとどかなかったが消費者の主な家庭用品に対する購買意欲は２００５年以来の強さ。
しかも１２月の景気現況指数は１０７．０で予想の１０３．５を上回っている。
しかしこれは見えないふり。
米原油先物１バレル＝３５ドル台に下落。
背景は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、年明けには供給過剰が悪化する可能性があるとした報告。
そして人民元は中国景気の減退を背景に４年半ぶりの安値。
とってつけたような材料だが、見えないふりではなくなった。
加えて「米国の利上げに対する警戒感も強まり、市場心理の重し」との解釈。
ついこの間までは「利上げ賛同」だったマスコミ論調の七変化なのだろうか。
ダウとデュポンの下落の影響も大きかったとも言われる。
しかしこれは表の材料。
矢面に立つ材料は概ね一過性のものであり、さしたる意味はないことも多い。
むしろ、表面上の売り材料の傍らにいるのが米規制当局と金融機関の長い戦い。
リーマンショック以降、材料の背景に隠れているこの規制とのバトルはあまり指摘されない。
週末は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２つの規制案を発表した。
一つはファンドのデリバティブ（金融派生商品）利用を制限する規制案。
これはファンドに対し、デリバティブでの損失をカバーするための手元資金の保持を求める内容。
ファンドは、デリバティ運用を純資産の１５０％までに制限するとされる。
これに対する解釈は「新たな規制が導入されれば、多数の人気ＥＴＦが機能しなくなる可能性」。
ＳＥＣの提案が通過した場合、ＥＴＦはレバレッジを低下させるか、ファンドの閉鎖、
または投資家に魅力的に映らない異なるストラクチャーへの変更を余儀なくされるとの解釈。
市場が暴れ抵抗する案に見えてならない。
ＳＥＣのもうひとつの案は石油やガス、鉱業各社に外国政府への支払い内容の開示を義務付ける規制。
外国政府への納税や採掘権料など、資源の探査や採取などに関する各種料金の支払額の開示を義務付ける内容。
背景は「資源国の汚職と闘う上で有力な手段「との解釈。
エネルギー業界各社は、重要な財務情報を公にすると外国の競合相手を利することになりかねないとの考え。
金融も資源もがんじがらめを嫌う場所。
だから週末のＮＹ株は資源セクター中心に下落したと考えた方が精神衛生上はよさそうな気がする。
材料の吟味や上昇下落の背景を探ることはもちろん重要な作業である。
しかし大切なことは他人の解釈や活字・映像の解釈を疑うこと。
マスコミ解釈は日々七変化。
金利の問題や景気の問題、あるいは政治情勢など有象無象のものが登場するのが相場。
しかしいつも底流にあるのは金融規制当局と金融機関の抵抗のバトルであるということ。
ここを押さえておくと風景は少し変わって見えることもある。
金融市場の問題での株安の傍証。
一つは高利回りの低格付け社債（ハイイールド債）を運用していたヘッジファンド。
「サード・アベニュー・フォーカスド・クレジット・ファンド」が償還不能・清算に追い込まれたという話。
運用会社のＣＥＯが辞任したと報じられている。
同じく高リスク資産を運用していた「ストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズ」というファンドも償還停止との報道。
著しく規模が大きいファンドではないようですが、突然の償還停止はリーマンショック以来のこと。
市場心理に与える影響は少なくないのでしょう。
大和のレポートでは・・・。
「米国では７億８８００万ドル（約９５８億円）相当の資産を運用する投資信託
（サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド）が、顧客の解約申し込みを停止した。
運用対象であるハイイールド債・ジャンク債の流動性が低下している中で、資産の投げ売りを回避するための処置。
かつてリーマン・ショックに向けて同様の現象が２００７年８月９日に発生した（パリバ・ショック）。
１週間強で為替レートは８円／ドル以上の円高となり、米国１０年債利回りは０．２２％の利回り低下。
日経平均は２０００円以上、ＮＹダウは１０００ドル以上の下落（ザラ場ベース）となった。
その後の大事に至る兆候であるか否かは、今週のマーケットの反応を見る必要がある。
一部のヘッジファンド（Stone Lion Capital Partners）も換金停止処置をとったと報じられている。
こうした金融システムに連鎖が広がるかも重要。
この流れていけばＦＲＢの判断が重要との話。
ひょっとして利上げはこの問題で延期になるとすれば、このところの下げは理解できる。
しかし利上げ延期の可能性は５％程度なのだろうが・・・。
日経平均想定レンジ
下限１８７４３円（７５日線水準）〜上限１９８１１円（１２月７日窓開け水準）
以下は日経元旦朝刊の見出し。
ここに相場の流れのヒントがあったように思える。
０６年「強い日本の復活」
０７年「富が目覚め経済まわす」
０８年「沈む国と通貨の物語」
０９年「危機が生む未来」
１０年「成長へ眠る力引き出す」＝基本テーマは変らない
１１年「先例なき時代に立つ」
１２年「開かれる知、つながる力」の意味＝「Ｃ世代を駆け抜ける」。
・・・その「Ｃ」はComputer、Connected、Community、Change、Create。
１３年「５割経済圏：アジアに跳ぶ」
１４年「空恐ろしさを豊かさに」
１５年「変えるのはあなた」
年始恒例の連載テーマ「リアルの逆襲」
少し長い視点でみれば、２０１７年４月の消費税増税が気にかかる。
もし増税ならば昨年同様の軟調さもあるだろう。
しかし衆参同時選挙で「消費増税延期を問う」などでも登場してくれれば来年も安泰なのだろう。
来年６月には消費税動向も決まっているだろう。
日経平均大幅下落の中で前場逆行高銘柄はインフォテリア（３８５３）、カイオム（４５８３）。
長らく追い続けた銘柄だから個別では明るい面もあるのだが・・・。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
過去のレポート
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