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【どう見るこの相場】大暴落の日米株価の行方

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■日米とも中国ショックからの戻り相場一巡、日米とも景気見極めがポイント

 NYダウ、日経平均と大きく下げている。中国ショック安からの反発が一巡したためとみられる。今後はNYダウは利上げ後の景気の行方、日本は消費税を控え追加の量的金融緩和がどこで実施されるかが見所といえそうだ。

<Q>NYダウ、日経平均とも師走相場の期待が崩れ大きく下げているが。

<A>NYダウは去る、11月3日の戻り高値1万7977ドル(場中)に対し前週末には1万7230ドルと高値から約750ドル下げている。一方の日経平均も去る、12月1日の戻り高値2万0012円から14日場中では1万8611円と約1400円下げている。特に、日本のマーケットは指摘通り師走相場の期待は消え去ったといえる。

<Q>原因は何か。

<A>今回の下げは難しい話ではない。中国ショックで下げた反発相場が一巡しただけのこととみていいだろう。中国減速が言われているが、中国不安は以前となんら変わりはない。中国不安を承知で夏場から日米とも急反発していた。新たに材料が加わったとすれば原油相場が下げたことによるアメリカの資源関連株への影響が心配されたこと。日本では、黒田日銀の量的金融緩和に前向きでないことが嫌気されていることがある。

<Q>今後、どうなる。アメリカの利上げもあるのではないか。

<A>アメリカの利上げについては、以前から言われ続けてきたことだけに利上げが実施されてもほんとんど織込んでいるとみていいだろう。短期的にはNYダウは反発に転じるだろう。なぜなら、NYダウは8月安値からの上げ幅(2607ドル)に対し3分の1押しとなったことで、先行きはともかくひとまずは自律反発が予想される。日経平均も自律反発は近いと思われる。ただ、日経平均は9月安値からの上げ幅(3111円)に対し、半値押しまで下げNYダウより下げはきついので上値は厳しいとみておいたほうがいいだろう。

<Q>どういう点を材料視しておけばよいか。

<A>アメリカについては、利上げ後の景気と企業業績がどうなるかということに尽きる。今の景気・企業業績より向上することは考え難くく、問題は利上げ後、今の景気・企業業績を維持できるかどうかがポイントといえる。さらに、利上げが1度だけで終わるのかどうかも重要といえる。日本については、量的緩和がいつどの時点で実施されるかが注目といえる。2017年春の消費税が、食品の税を除外するなど実施の方向で動いているが、果たして、今の景気状況で実施できるのだろうか。どこかで、景気テコ入れが必要となるはずである。量的緩和など景気対策が決まれば日経平均は急反発に転じ、もう一度、2万円台が見込めそうだ。

<Q>個人投資家はどう動いたらよいか。

<A>8.9月の下げでは個人が果敢に買いに出て12月の戻り相場では見事に利食いして成功だった。今度の下げでも、買い下がりでよいと思われる。視線を変えて、株の在庫はどこに貯まっているだろうかと見れば、2013年以降の上昇相場では内外のプロの機関投資家が大きく買い越しておりプロのところに在庫は多いといえるだろう。どこかで売りたいと思っているから今後、個人はプロの玉を肩代わりしないように深追いをしないように心がけておきたいものだ。


(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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【相場展望】

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NYダウのあとを1カ月遅れで追う日経平均、来週の米FOMCがポイントに


日米相場とも今年夏場からの急上昇に対する調整の展開である。数字の羅列で恐縮だが、先ず、NYダウは8月24日のボトム1万5370ドル(場中)から11月3日までほぼ3カ月で約2607ドル上昇、日経平均は9月29日のボトム1万6901円から12月1日の2万0012円(場中)まで3カ月で約3111円上昇した。


 この上げに対する調整ということで、NYダウは去る11月10日に1万7210ドルまで上げ幅のほぼ3分の1押しとなった。一方の日経平均も12月10日に1万9025円まで下げ3分の1押し水準に近いところまで下げたという展開である。


 NYダウと日経平均を対比すれば、足元での調整は、「3分の1押し」ということでほぼ一致しているが、大きい違いは日経平均がNYダウに対しほぼ1カ月遅れで動いていることである。当然、NYダウが1カ月先行して動いているわけであり、今後の見所としてはNYダウの日柄ということがポイントである。


 現在、NYダウは11月3日の戻り高値から1カ月を経過していることから、(1)1カ月の調整で十分なのか、(2)あるいは3カ月の日柄調整が必要なのか、という点がポイントといえる。


 仮に、1カ月の調整で十分ということなら来週の米FOMCが転機となる可能性がある。ここで、予定通り利上げが決まれば、長くに渡って利上問題を言い続けてきただけに織込み済みとしてNYダウが上昇に転じる可能性があるだろう。また、利上見送りなら、当然、好感の展開が予想される。いずれにしても来週のFOMCは重要なポイントといえる。


 ただ、日経平均がNYダウに対し1カ月遅れで動いているという前提でみれば、12月1日の戻り高値から1カ月後の年明け1月に底入れということになってくる。年内は、日経平均の大きい活躍は難しいということになってくる。


 物色対象でも日本の市場は気迷いがみられる。トヨタ自動車など主力のグローバル銘柄は足元の円高で上値を追って買い上がるには難しい。一方、中低位銘柄にも東証1部の出来高が薄い状況では手掛け難い。結局、主力株の押し目狙いと材料系銘柄を手掛けるていどの展開といえる。


 政府が景気対策を打ち出してくるかどうかが注目される。2017年の消費税では食品及び食品加工品を除外する方向のようだが、果たして今の景気状況で消費税自体が可能なのだろうか。仮に、金融の量的緩和策が年明けにでも出ればビッグプレゼントとなるだろう。年内はあと12営業日を残すのみ。日経平均が2万円を突破して上伸することは難しそうで高値圏でのモミ合いの展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR=犬丸正寛の相場展望)


michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》


(12月14日から12月18日の週)

ミシガン大学消費者信頼感指数は91.8で前月の91.3から上昇した。
市場予想の92.0にはとどかなかったが消費者の主な家庭用品に対する購買意欲は2005年以来の強さ。
しかも12月の景気現況指数は107.0で予想の103.5を上回っている。
しかしこれは見えないふり。
米原油先物1バレル=35ドル台に下落。
背景は国際エネルギー機関(IEA)が、年明けには供給過剰が悪化する可能性があるとした報告。
そして人民元は中国景気の減退を背景に4年半ぶりの安値。
とってつけたような材料だが、見えないふりではなくなった。
加えて「米国の利上げに対する警戒感も強まり、市場心理の重し」との解釈。
ついこの間までは「利上げ賛同」だったマスコミ論調の七変化なのだろうか。
ダウとデュポンの下落の影響も大きかったとも言われる。
しかしこれは表の材料。
矢面に立つ材料は概ね一過性のものであり、さしたる意味はないことも多い。
むしろ、表面上の売り材料の傍らにいるのが米規制当局と金融機関の長い戦い。
リーマンショック以降、材料の背景に隠れているこの規制とのバトルはあまり指摘されない。
週末は米証券取引委員会(SEC)が2つの規制案を発表した。
一つはファンドのデリバティブ(金融派生商品)利用を制限する規制案。
これはファンドに対し、デリバティブでの損失をカバーするための手元資金の保持を求める内容。
ファンドは、デリバティ運用を純資産の150%までに制限するとされる。
これに対する解釈は「新たな規制が導入されれば、多数の人気ETFが機能しなくなる可能性」。
SECの提案が通過した場合、ETFはレバレッジを低下させるか、ファンドの閉鎖、
または投資家に魅力的に映らない異なるストラクチャーへの変更を余儀なくされるとの解釈。
市場が暴れ抵抗する案に見えてならない。
SECのもうひとつの案は石油やガス、鉱業各社に外国政府への支払い内容の開示を義務付ける規制。
外国政府への納税や採掘権料など、資源の探査や採取などに関する各種料金の支払額の開示を義務付ける内容。
背景は「資源国の汚職と闘う上で有力な手段「との解釈。
エネルギー業界各社は、重要な財務情報を公にすると外国の競合相手を利することになりかねないとの考え。
金融も資源もがんじがらめを嫌う場所。
だから週末のNY株は資源セクター中心に下落したと考えた方が精神衛生上はよさそうな気がする。
材料の吟味や上昇下落の背景を探ることはもちろん重要な作業である。
しかし大切なことは他人の解釈や活字・映像の解釈を疑うこと。
マスコミ解釈は日々七変化。
金利の問題や景気の問題、あるいは政治情勢など有象無象のものが登場するのが相場。
しかしいつも底流にあるのは金融規制当局と金融機関の抵抗のバトルであるということ。
ここを押さえておくと風景は少し変わって見えることもある。

金融市場の問題での株安の傍証。
一つは高利回りの低格付け社債(ハイイールド債)を運用していたヘッジファンド。
「サード・アベニュー・フォーカスド・クレジット・ファンド」が償還不能・清算に追い込まれたという話。
運用会社のCEOが辞任したと報じられている。
同じく高リスク資産を運用していた「ストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズ」というファンドも償還停止との報道。
著しく規模が大きいファンドではないようですが、突然の償還停止はリーマンショック以来のこと。
市場心理に与える影響は少なくないのでしょう。
大和のレポートでは・・・。
「米国では7億8800万ドル(約958億円)相当の資産を運用する投資信託
(サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド)が、顧客の解約申し込みを停止した。
運用対象であるハイイールド債・ジャンク債の流動性が低下している中で、資産の投げ売りを回避するための処置。
かつてリーマン・ショックに向けて同様の現象が2007年8月9日に発生した(パリバ・ショック)。
1週間強で為替レートは8円/ドル以上の円高となり、米国10年債利回りは0.22%の利回り低下。
日経平均は2000円以上、NYダウは1000ドル以上の下落(ザラ場ベース)となった。
その後の大事に至る兆候であるか否かは、今週のマーケットの反応を見る必要がある。
一部のヘッジファンド(Stone Lion Capital Partners)も換金停止処置をとったと報じられている。
こうした金融システムに連鎖が広がるかも重要。

この流れていけばFRBの判断が重要との話。
ひょっとして利上げはこの問題で延期になるとすれば、このところの下げは理解できる。
しかし利上げ延期の可能性は5%程度なのだろうが・・・。


日経平均想定レンジ

下限18743円(75日線水準)〜上限19811円(12月7日窓開け水準)


以下は日経元旦朝刊の見出し。
ここに相場の流れのヒントがあったように思える。
06年「強い日本の復活」
07年「富が目覚め経済まわす」
08年「沈む国と通貨の物語」
09年「危機が生む未来」
10年「成長へ眠る力引き出す」=基本テーマは変らない
11年「先例なき時代に立つ」
12年「開かれる知、つながる力」の意味=「C世代を駆け抜ける」。
・・・その「C」はComputer、Connected、Community、Change、Create。
13年「5割経済圏:アジアに跳ぶ」
14年「空恐ろしさを豊かさに」
15年「変えるのはあなた」
年始恒例の連載テーマ「リアルの逆襲」

少し長い視点でみれば、2017年4月の消費税増税が気にかかる。
もし増税ならば昨年同様の軟調さもあるだろう。
しかし衆参同時選挙で「消費増税延期を問う」などでも登場してくれれば来年も安泰なのだろう。
来年6月には消費税動向も決まっているだろう。
日経平均大幅下落の中で前場逆行高銘柄はインフォテリア(3853)、カイオム(4583)。
長らく追い続けた銘柄だから個別では明るい面もあるのだが・・・。

(兜町カタリスト 櫻井英明)

過去のレポート

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