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【今日の言葉】GDP1位、2位の大国に落ち着き

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『GDP1位、2位の大国に落ち着き』=前週末、世界GDP1位と2位の国においてマーケットに影響の大きい動きがあった、アメリカでは、「今年2月の雇用統計」発表、中国では5年に一度の「全人代」があった。ひことで言うなら、GDP1位のアメリカは景気好調、同2位の中国の景気は停滞ということだろう。

 アメリカの2月の新規雇用者数は24.2万人増加で1月の17.2万人増を上回り、オバマノミクス効果で景気好調という姿である。一方の中国は、全人代で過剰生産設備の整理を進め、経済成長率は年6.5%を目指す。オリンピック、万博開催頃の2007〜08年は14%程度だった経済成長率は半分まで落ち込んでいる。前回の全人代では、生産力増強が主眼だったが、悪く捉えれば作りすぎの反動、良くいえば量から質への転換ということだろう。

 今後ということでは、アメリカは好調の続いている景気が中期的にみて次期大統領によってどうなるか、短期的には好調な景気から利上げペースが速まるのではないかということがある。

 一方の中国では、マイナス面では構造改革により失業者増加による社会不安が起きないか、あるいは爆買いの消費が落ち込まないかという心配がある。プラスにみれば、これから鉄道、道路、航空など交通網中心に社会インフラ整備による中国全体の質的向上に期待できるだろう。かつての日本の列島改造のように。先行き中国での観光ブームも予想される。

 特に、足元の相場では、中国の好い点、悪い点が明確となったことで思惑相場は後退し、中国の構造改革を見守る展開に移っていくものとみられる。GDP1、2位の大国の白波が収まったことで世界のマーケットはしばくは落ち着いた展開となりそうだ。日経平均は、景気の行方、参議院選挙の行方、消費税の行方という日本独自の動きを見極める相場だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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【話題】個人投資家が買い越し基調に転じる、マイナス金利が動かす、「高利回り銘柄」が主役に


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■買い越しに転じた個人投資家

 昨年暮れまで売り越しだった個人投資家が年明けから買い越しに転じている。昨年10月、11月、12月は3カ月連続で売り越し、3カ月合計で約1兆9300円に達していた。年が変わった1月から一転して買い越しに転じ1月、2月と連続買い越し、合計で約4300億円となっている。直前3カ月の売り越し額に対しては約22%にとどまっており買い越しの規模としては心もとないが、多くの金融資産を保有する個人が前向きになってきたことは心強いことである。

 背景には、日経平均が昨年来高値2万0952円(15年6月)から今年2月の1万4865円まで日柄で1年3カ月、下落率で約3割の下げとなるなるなど相場に対する値ごろ感がある。しかも、アベノミクスに陰りはみられるものの、安倍内閣に対する支持率は高く、アベノミクスに対する期待は続いていることがある。

 とくに、「不透明感を増す世界景気情勢の中で牽引役だったアメリカに代わって日本が景気の押し上げ役として期待され注目されている」(中堅証券)という背景もある。

 しかも、1月末に発表されたマイナス金利政策が個人の心理に響き始めたようである。既に、MMFファンドは募集を中止している。個人の預金はマイナスにはならないとしても利息は、あってないに等しいていど。株式マーケットには利回り3%程度の銘柄は数多くあり、個人の目が向き始めたといえるようだ。

 3月期、4月期、5月期決算銘柄に月が変わるごとに高利回り銘柄の配当取りの買いが続くものとみられる。このため、超低金利が続く異常、マーケットの主役は、「好業績・高利回り銘柄」となることが予想され、材料株の「夢追い銘柄」は脇役という展開だろう。

■個人投資家が買い越し基調に転じる、マイナス金利が動かす、「高利回り銘柄」が主役に

 昨年暮れまで売り越しだった個人投資家が年明けから買い越しに転じている。昨年10月、11月、12月は3カ月連続で売り越し、3カ月合計で約1兆9300円に達していた。年が変わった1月から一転して買い越しに転じ1月、2月と連続買い越し、合計で約4300億円となっている。直前3カ月の売り越し額に対しては約22%にとどまっており買い越しの規模としては心もとないが、多くの金融資産を保有する個人が前向きになってきたことは心強いことである。

 背景には、日経平均が昨年来高値2万0952円(15年6月)から今年2月の1万4865円まで日柄で1年3カ月、下落率で約3割の下げとなるなるなど相場に対する値ごろ感がある。しかも、アベノミクスに陰りはみられるものの、安倍内閣に対する支持率は高く、アベノミクスに対する期待は続いていることがある。

 とくに、「不透明感を増す世界景気情勢の中で牽引役だったアメリカに代わって日本が景気の押し上げ役として期待され注目されている」(中堅証券)という背景もある。

 しかも、1月末に発表されたマイナス金利政策が個人の心理に響き始めたようである。既に、MMFファンドは募集を中止している。個人の預金はマイナスにはならないとしても利息は、あってないに等しいていど。株式マーケットには利回り3%程度の銘柄は数多くあり、個人の目が向き始めたといえるようだ。

 3月期、4月期、5月期決算銘柄に月が変わるごとに高利回り銘柄の配当取りの買いが続くものとみられる。このため、超低金利が続く異常、マーケットの主役は、「好業績・高利回り銘柄」となることが予想され、材料株の「夢追い銘柄」は脇役という展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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