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【相場展望】サミット共同声明で世界景気対策がポイント、サミット後には日本の消費税問題も控え行方注視の展開


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サミット共同声明で世界景気対策がポイント、サミット後には日本の消費税問題も控え行方注視の展開


来週は、26日と27日にサミットが予定されており、週前半はサミット待ちの閑散相場が予想され、後半は共同声明の内容によって相場が上か下かのどちらかに動くものとみられる。

 米国景気が堅調な以外は世界景気は停滞している。この点について、先進国最高の意思決定機関といえるG7サミットがどのような方向感を打ち出すか。思い切った財政出動が求められているが、財政健全を最重要とするドイツは難色を示している。歩調が合わなければ、また歩調があったとしても小さな景気対策の内容にとどまれば、世界景気の停滞は続くとみて世界のマーケットは失望売りとなることが予想される。

 とくに、日本は1〜3月のGDPは年率プラス1.7%と回復したものの、消費がふるわないなど先行きの景気に楽観はできない状況。企業業績も、全体としてはなんとか堅調を持続しているが、アベノミクスで先行した主力企業には明らかに疲労感が出ている。こうした中で、来年4月の消費税10%実施に踏み切るのかどうか。その決定がサミット後になされる見通し。

 財政改革を考えれば、思い切った景気対策を打ち、同時に消費税実施に踏み切るべきだろうが果たしてどうなるのか。実施でも延期でも厳しいものはあるが、マーケットにはどちらかといえば延期より実施を好感するのではなかろうか。なぜなら、実施なら強力な景気対策が見込めるからだ。

 アメリカの6月追加利上問題も気になる。6月は延期とみられていたが、ここにきて実施濃厚との観測となっている。既に、NYダウはかなり大きく下げ利上げを織込み始めている。仮に、6月利上げとなれば次は12月まではないだろうから利上げ問題から数カ月間は開放され相場的には動きやすくなるはず。6月3日(金)の5月雇用統計発表あたりがポイントとなりそうだ。

 いずれにしても6月は日米のマーケットにとって大きい転換点となりそうだ。とくに、6月に日本の財政出動、日銀の追加金融緩和が実施されれば、夏相場に期待できそうだ。逆に、消費税延期、景気対策もそこそこ程度の内容なら夏相場はあまり期待できないだろう(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR=犬丸正寛の相場展望)


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