■日経平均下げ寄与率上位銘柄が今度は上げ寄与率上位に返り咲く日米の中央銀行プレーの先取りに早道妙味
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長も、それなりにサプライズ好きに見受けられた。市場関係者の懸念を良い意味で裏切ってくれたもので、日銀の黒田東彦総裁とは真逆の一面をみせてくれた。前週末２６日に米アリゾナ州ジャクソンホールで開催された経済シンポジウムで「追加の利上げに向けた根拠はここ数カ月で強まっている」と講演したからだ。しかも、これに続いてフィッシャー副議長が、テレビ番組で年内２回の政策金利引き上げを否定しなかったとも伝えられたのである。
市場では、同シンポジウムで同議長は利上げに言及しないとするのが多数意見となっていた。実際に為替相場も、１ドル＝１００円台を出没し、追加利上げの見送り観測が強まるたびに９９円台を試す円高・ドル安場面を繰り返していた。それが、講演での同議長の利上げへの前向き講演とともに一時、１ドル＝１０１．９４円と今年８月１２日以来の円安・ドル高へと振れた。また前週の日経平均株価は、日々の東証１部売買代金が２兆円割れが続く薄商いのなかで小動きを続け、週末にはイエレン議長の講演内容に警戒感を強めて、ドスンと２５日移動平均線を大きく下抜いて引けていた。
こうなるときょうから実質月替わりする９月相場は、まず為替相場の動向がポイントとなり、このまま円安・ドル高推移となるかにかかってくる。イエレン議長が強調した「政策判断は今後の経済データ次第」通りとすれば、今週末９月２日に発表される米国の雇用統計の動向によっては、９月２０日〜２１日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦市場委員会）で早期の追加利上げが決定されることになる。
問題はわが日本銀行の動向で、黒田総裁は、同じく９月２０日〜２１日に開催される金融政策決定会合で現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の「総括的な検証」を行うと表明していた。この「総括的な検証」が何を指すかが憶測を呼ぶところで、黒田総裁のサプライズ好きでマイナス金利の撤廃か、あるいはマイナス金利の深掘り（金利引き下げ）かなど両極端の見方に分かれている。
ＦＲＢが、９年半ぶりに政策金利を引き上げた昨年１２月１６日は、直後の１７日〜１８日開催の日銀の金融政策決定会合で、３０００億円の新たなＥＴＦ（上場型投資信託）の買入れ枠を設定するなどの「補完的な諸措置」が決定され、これが失望を呼んで折角、１ドル＝１２２円台後半まで円安・ドル高となった為替相場は、翌年２月には１１０円台まで円高が進み、１万９８００円台まで買い上げられた日経平均株価も、同じく１万５０００円台割れまで大きく調整した。
これは日米の中央銀行プレーには予断をもって対処することの危うさを示唆しており、９月以降さらに年内あと２回開催される日米の金融政策決定会合の動向を巡って、円安・円高、株高・株安のどちらに振れるかはなはだ見通し難いということになる。となれば、足元の円安進行か円高反転かに一喜一憂して機敏に反応する投資スタンスが不可欠となる。「突っ込み買い・噴き値売り」の逆張りパターンであり、前週は円高懸念で突っ込んだあとだから、今週は円安進行を先取り、逆張りの究極形の下げた株ほど良く戻すとする投資セーリーの「リターン・リバーサル」に徹するのが手っ取り早い早道となるはずだ。この投資スタンスからテクニカル的にマークしたいのが、前週末２６日に日経平均株価が１９５円安と急続落するなかで下げ寄与率の上位に入った銘柄で、今度は上げ寄与率の上位銘柄に返り咲き、先陣を切ることを期待したい。
■輸出主力株は強弱感の対立で信用取組は拮抗し売り方の買い戻しが先行思惑も
前週末２６日に日経平均株価の下げ寄与率の上位銘柄は、日経平均を１７円強押し下げたワーストワンのファナック＜６９５４＞（東１）以下、テルモ＜４５４３＞（東１）、日東電工＜６９８８＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）、塩野義製薬＜４５０７＞（東１）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、中外製薬＜４５１９＞（東１）、ホンダ＜７２６７＞（東１）となった。輸出主力株が中心で、指数構成ウエートの大きい銘柄が大半である。
このうちトヨタは、今年８月４日の今３月期第１四半期（２０１６年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に、今３月期業績を下方修正したが、この下方修正が、為替の想定レートを期初の１ドル＝１０５円から１０２円に円高方向に見直したことを要因としており、発表時点の為替相場が、すでに１０１円台後半とやや円安方向に振れていたことから織り込み済みとして株価は逆行高、６０００円台を回復した。今回も、このときに並ぶ円安水準となっているだけに、再現期待を強めよう。またフアナックは、１Ｑ決算発表時に今３月期業績の上方修正を発表したが、前週末の株価はこのときの水準以下で、２５日移動平均線も下回っており、下げ過ぎを示唆している。
信用取組も、外資系証券などの投資判断・目標株価引き上げなども響いて強弱感が対立して拮抗、逆日歩がつく銘柄も含まれ、売り方の買い戻しも先行しそうだ。もちろん為替相場の動向は、今週末２日発表の米国の雇用統計次第で、円安・円高のいずれにも振れることになるか予断を許さないだけに、仮に噴き値があったとしても長居は無用で、ちょっと忙しくなるがヒット・アンド・ウエーを心掛けることが本筋となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ 編集長・浅妻昭治）
イエレン米ＦＲＢ議長の発言でドル高・円安、日本株は意外高の可能性も
８月２９日〜９月２日の日本株は堅調な動きが想定される。前週末の米国市場でのドル高・円安が追い風となり、日経平均株価は意外高となって１万７０００円台を試す可能性もありそうだ。
前週末２６日のジャクソンホールにおける講演の中で、イエレン米ＦＲＢ議長は「米経済は緩やかな拡大が続き、追加利上げの条件が整ってきた」と述べた。この発言を受けて年内１２月の利上げ観測、さらに９月利上げ観測も高まり、ニューヨーク外国為替市場では１ドル＝１０１円台後半までドル高・円安方向に傾いた。
この流れを受けて週初８月２９日の日本株は買い優勢のスタートとなりそうだ。そして週末９月２日には米８月雇用統計の発表を控えている。重要イベントを控えて積極的な買いは手控えられることになるが、一方では、米８月雇用統計の結果次第で９月利上げ観測が急速に高まる可能性があるだけに、外国為替市場では円買いポジションの巻き戻し、株式市場では売り方の買い戻しがフライング気味に強まることも考えられる。ポジション調整の動きが日本株の意外高を演出する可能性もありそうだ。
■円安メリット関連物色、買い安心感で新興市場にも資金流入
セクター・銘柄としては、ドル高・円安を好感して自動車セクターを中心とする輸出関連・円安メリット関連セクター・銘柄が物色されそうだ。また買い安心感が広がり、売買高が低調な新興市場にも資金が流入するかが注目点となる。８月３１日〜９月２日開催のＺＭＰフォーラムに合わせて自動運転関連も注目されそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（８月２９日から９月２日の週）
「まんじゅう怖い」ならぬ「ジャクソンホール怖い」で固まった展開。
解きほぐすにはそれなりの好材料が必要になるのだろう。
ただ利上げ＝株安という安易な図式は実は時間軸を数か月眺めにすれば過去該当していないのも事実。
今回だってＱＥ３の終了で米国の株価は上昇。
そして昨年の利上げ以降、半年ほどで３指数揃って史上最高値を更新した。
マーケットの常識は世間の非常識みたいなもの。
蟷螂の斧みたいな観測に見えてくるのも致しかたなかろう。
何かを待って閑散かつ動意に乏しい展開はいつもの事と割り切った方が良い。
シカゴ２２５先物終値は大証日中比変わらずの１６５４０円。
大証夜間取引終値は２０円高の１６５６０円。
ＮＹが下げても東京市場は歯牙にもかけていない様相。
空売り比率はまだ４２％台。
しかし先週の裁定買い残はわずか６１１億円とはいえ３週ぶりに増加し５３４５億円。
日経朝刊では「ＴＯＰＩＸ先物の残高が２０１３年１月以来の低水準。
中長期投資家による日本株先高感の後退」との解釈。
むしろマイナス金利の影響での残高減少と見たい。
減ったものはいつかは増えるのがゼロサム世界のマーケットの定理でもある。
「東証１部企業の４社に１社。公的マネー、筆頭株主に」の日経１面トップ記事。
ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーが東証１部上場企業の４社の１社で実質的筆頭株主。
運用金額１３０兆円のＧＰＩＦ。
日本株運用比率は２５％。
日銀は年間６兆円の日本株を買う方針。
ＴＤＫが１７％、アドバンテストが１６．５％、トレンドマイクロが１５％。
横河１４．２％、日東電工１４．２％、コムシス１３．１％、
クレセゾン１２．９％、ファナック１２．６％、コナミ１２．３％、テルモ１２．２％、
日水１２．１％、セコム１２％、住友重機１１．９％。
「市場機能低下も」という懸念も小賢しげに登場しているが、需給はかなり良くなる。
一言でいえばストックショートの時代。
２０年前にこの事態を予言した先輩がいた。
何のことやら理解できなかった今にしてみれば公的機関化現象とも言える。
機関化現象とは・・・。
証券市場において、個人投資家が市場への直接参加の度合いが低下。
生命保険会社や投資信託会社などの機関投資家の比率が高まる現象のこと。
個人投資家の比率低下は悩ましいところだが、国内投資家の比率の上昇は悪くない。
全体の７割の売買を海外投資家が行っているのが現実。
だから、為替に注意し、株価材料は海外要因ばかりがクローズアップされる。
国内投資家比率が高まれば年に一度ジャクソンホールで踊ったり、月に一度の雇用統計祭りもなくなろう。
経済指標とイベントスケジュールしか材料のないＦＸの世界の呪縛からも解き放たれよう。
その時に初めて日本株の主役はこの国に戻ってくるに違いない。
もうひとつ日経１面の内閣支持率にあった小賢しげな解釈。
日銀マイナス金利を「評価する」は３３％。
「評価しない」は４７％。
物価が「上がると思う」は６０％。
「思わない」は３３％。
これはこれで健全な数値。
違っているのはその解釈。
「マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す」。
本当にそうなのだろうか。
マイナス金利で投資が拡大しただろうか。
むしろ導入以来株価は下落基調。
消費も同様だろう。
物価は決して上がっていない。
そもそも・・・。
明日の方が今日より物が高くないのがマイナス金利。
それで物価が上がると思うのが間違っているのは子供でも分かるだろう。
立派な経歴の大人が「マイナス金利は物価上昇の杖」なんて考えているとしたら少し変だろう。
明日の方がモノの値段が高いから人は物を買う。
これが増えれば仮儒の増大につながる。
今はこの仮儒は全くない。
しかも買い控え。
インフレを恐れるばかりにオッカナびっくりのハンドリングでは見間違えようか。
日経平均想定レンジ
下限１６６３５円（８月月足陽線基準）〜上限１７１０９円（２００日線）
【９月】１１勝１５敗（９位）
１日（木） ４〜６月期の法人企業統計、金環日食（日本不可視）、変化日
４日（日） Ｇ２０首脳会議（中国、杭州〜５日）
５日（月） レイバーデーでＮＹ休場
８日（木） ＥＣＢ理事会・記者会見
９日（金） メジャーＳＱ、ポイントの日
１１日（日）Ｇ７保険相会議（神戸〜１２日）
１５日（木）ゲーム見本市東京ゲームショー（幕張〜１８日）、上げの特異日
１６日（金）変化日
１７日（土）満月
１８日（日）上げの特異日
１９日（月）敬老の日で休場
２０日（火）米ＦＯＭＣ（記者会見あり〜２１日）、世界最大の鉄道技術見本市イノトランス（ベルリン〜２３日）、世界最大の写真・映像機器見本市フォトキナ（ケルン〜２５日）
２１日（水）日銀金融政策決定会合（〜２２日）
２２日（木）秋分の日で休場、ハノーバー国際自動車ショー（〜２９日）、水星順行開始
２４日（土）Ｇ７交通相会合（軽井沢〜２５日）
２６日（月）米大統領選第１回テレビ討論会
２８日（水）変化日
２９日（木）パリ国際自動車ショー（〜１０月１６日）
【１０月】
上旬ノーベル賞の発表
１日（土） 中国・国慶節（〜７日）、新月
３日（月） 日銀短観、変化日、ヒジュラ暦の新年
４日（火） 投資の日、上げの特異日、米大統領選副大統領候補テレビ討論会
７日（金） ＩＭＦ・世銀総会（ワシントン、〜９日）
１０日（月）体育の日で休場、コロンブスデーでＮＹ為替休場
１１日（火）ポイントの日、大幅高の特異日
１４日（金）大幅高の特異日
１６日（日）満月、上げの特異日
１７日（月）ＩＡＥＡ核融合エネルギー会議（京都〜２２日）
１９日（水）文部科学省が「スポーツ・文化・ワールドフォーラム」開催、米大統領選テレビ会議
２０日（木）ＥＣＢ理事会・記者会見、ＥＵ首脳会議（〜２１日）、上げの特異日
２１日（金）変化日
２７日（木）変化日
２８日（金）大幅高の特異日
３０日（日）ＥＵがサマータイム終了
３１日（月）日銀金融政策決定会合（〜１日）、展望リポート、新月
３０日（日）ＥＵがサマータイム終了
３１日（月）日銀金融政策決定会合（〜１日）、展望リポート、新月
因みに昨年のヒジュラ暦の新年は１０月１４日が正月。
昨年までその後１０日は７連勝だった。
昨年の１０月１４日。
日経平均１７８９１円→１０月２７日１８７７７円。
ＮＹダウ１６９２４ドル→１０月２７日１７５８１ドル。
これで７連勝となった。
新年度はムラッサムというがまさにムラッサムアノマリー成立だった。
毎年買い戻し中心という解釈だがどうなのだろうか。
というか、ヒジュラの新年で上がるなら９月は買い場という解釈もできようか。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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