【どうみるこの相場】１２月米利上げ微妙、月末からのイベント控えて引き続き材料難・薄商い
１０月７日発表の米９月雇用統計が市場予想を下回る結果となった。これを受けて米国市場では為替がドル安・円高方向に傾いた。日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、一段と膠着感の強い展開となりそうだ。
前週は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の１２月利上げを織り込む形で米１０年債利回りが１．７％台に上昇し、為替は１ドル＝１０４円近辺までドル高・円安方向に傾いた。これを受けて日本株は堅調な展開だった。ただしドル高・円安進行でも日経平均株価１万７０００円台を回復するに至らず、投資家の様子見姿勢の強さを印象付ける展開だった。
そして前週末１０月７日発表の米９月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が前月比１５．６万人増加にとどまった。失業率も同０．１ポイント悪化の５．０％で、いずれも市場予想を下回る結果となり、米ＦＲＢの年内１２月利上げが微妙な状況となった。このため米国市場では為替が一旦ドル安・円高方向に傾いた。今後も１２月利上げを巡る思惑が交錯しそうだ。
これを受けて、日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、１０月末から始まる主要企業の７〜９月期業績発表、そして１１月８日の米大統領選挙というイベントを控えて、日銀のＥＴＦ買いで下値は限定的でも、当面は一段と膠着感の強い展開となりそうだ。そして日経平均株価が１万７０００円台にタッチできずに反落すれば、１万６３００円〜１万７０００円近辺でのレンジ相場感を一段と強めることになり、レンジ上放れは１１月８日の米大統領選挙後ということになりそうだ。
こうした状況だけに、ＡＩ関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といったテーマ株、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需好業績株などに引き続き注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
(10月11日から10月14日の週）
ＮＹダウは週間で４週ぶりの下落となった。
英ポンドが対ドルで１．４％下落。
市場心理が悪化したとの解釈。
雇用統計での非農業部門雇用者数は１５．６万人増と市場予想を下回った。
だが市場への影響へ限定的。
年内利上げ観測を変えるようなものではなかった。
英半導体アーム社のＣＥＯサイモン・シガース氏が日経朝刊に登場した。
ソフトバンクの孫さんが３．３兆円も使って買いにいった企業のトップである。
結論は「ポストスマホの事業の柱はＩｏＴ」。
スマホ→自動車関連の図式となる。
確かに車はタイヤの上にコンピュータが乗っている。
この方向性にブレはないだろう。
「完成車や部品メーカー、ソフトウェア会社との対話している」。
その行方は「コネクテッドカー（つながる車）」。
「インフォテイメント」という音楽・映像・ナビゲーションなどがまずはとっかかり。
トヨタと７年先を見据えた技術開発」は当然自動運転に向かおう。
「アームの競争力は技術そのものでなく、生態系を作り上げる力。
アームの半導体設計が世界標準になるようにしてきた」。
２０２０年の車載用半導体市場は１５年比３４％拡大見通し。
フォーカスはここにある。
そういえば・・・。
今週２回取材したＰＣＩ（３９１８）。
自動車産業向け組込み系（エンベデッド）ソフトウェア開発に強みを持っている。
「複数年にわたり研究開発を行ってまいりました自動車関連通信制御技術分野が開花しました。
具体的には『Ｖ-Ｌｏｗマルチメディア放送i-dio』の放送開始。
神戸市『市バスを情報通信基地とする実証実験』への実証事業主体としての参画。
総務省主催『非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会』への構成員としての参画です。
将来的な成長戦略の一つとなる橋頭堡が築けたと実感しております」。
小さな一歩も大きな一歩と一緒の一歩。
因みに総務省の「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」。
メンバー企業はトヨタ、ホンダ、ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＥＣ、ＯＫＩ。
そしてＰＣＩとなっている。
キーワードは「エンデベッテッド」。
半導体等への組み込みソフトだ。
「特定の機能を実現するために機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム」と定義される。
携帯、デジタル家電、自動車など多機能なシステムで複数のハード・ソフトを組み合わせたもの。
もうひとつ重要なのはサイバーセキュリティになる。
ここでＬｙｎｘ社のＩｏＴ機器向けセキュリティ・ソリューション「ＬｙｎｘＳＥＣＵＲＥ」が登場する。
組み込みレベルでのセキュリティ分野で２０年来の協業先がアドソル日進（３８３７）。
日経朝刊広告の「ＩｏＴ時代のセキュリティ・フォーラム２０１６」。
２１日にイイノホールで開催されるがその特別協賛社だ。
この２社は今年東証１部に上場。
市場は意外と時代を先取りしている。
興味深かったのは三井住友銀行の高橋誠一郎副頭取。
安部首相の会食に良く登場する御仁だ。
「日本は国債残高の多さを理由に株・債券・為替が軒並み売られるトリプル安に陥るリスクが指摘される。
ただこうしたパニック的な展開を今すぐ懸念する必要はないだろう。
過去にも金利の急上昇を見込んで外国人投資家が円債売りを仕掛けたがことごとく失敗した」。
裏返して読めば「株安・金利上昇・円安」はパニックの原因だということ。
円安がパニックになるのが常識だが、今は刹那的に円安を望むマーケット。
デフレ脱却を唱える市場だが、本来はインフレよりも悪くないとう現実。
これらが正確に首相に伝わっているならば東京市場の未来は明るい筈。
日経平均想定レンジ
下限１６７１２円（２００日線）〜上限１７２５１円（５月３０日高値）
「１０月相場の騰落は下半期の相場への影響が大きい」と大和のレポート。
１９４９年以降の年度下半期のパフォーマンス。
１０月に株価が上昇した年度は、下半期通じての株価の上昇確率も８割以上と高い。
その場合の１０月〜翌年３月の株価平均騰落率も＋１４％以上と高い。
１０月の株価が下落した年度と比べて差が大きい。
１９月相場と翌年３月相場の株価騰落の方向は一致しやすいということもある。
最近１０年間で、１６回で両者の騰落の方向が一致している
外国人投資家の売りが出やすい１０月に株価が上昇→国内勢の強気姿勢を反映。
その動きが同じ下半期末の３月にも繰り返されている可能性があるという。
★１０月の騰落率がプラス→下期は３０勝６敗。
上昇確率８３．３％
平均騰落率プラス１４．１７％。
★１０月の騰落率がマイナス→下期は１７勝１４敗。
上昇確率５４．８％。
平均騰落率マイナス１．４８％。
★１０月と翌年３月のパフォーマンス
２０１５年１０月プラス９．７％→３月プラス４．６％
２０１４年１０月＋１．５％→３月プラス２．２％
２０１３年１０月マイナス０．９％→３月マイナス０．１％
２０１２年１０月プラス０．７％→３月プラス７．３％
２０１１年１０月プラス３．３％→３月プラス３．７％
２０１０年１０月マイナス１．８％→３月マイナス８．２％
２００９年１０月マイナス１．０％→３月プラス９．５％
２００８年１０月マイナス２３．８％→３月プラス７．２％
２００７年１０月マイナス０．３％→３月マイナス７．９％
２００６年１０月プラス１．７％→３月マイナス１．８％
イスラムのヒジュラ暦が１０月３日に新年を迎えたことは結構知られている。
だが今年はほぼ同時にユダヤ暦の新年も１０月２日に迎えた。
新年（ユダヤ暦５７７７年）は日没後に始まり翌日没に終了。
今年は１０月２日の日没に始まり１０月３日の日没に終了した。
イスラムのヒジュラ暦の新年株高アノマリー。
ユダヤ暦では新年１０日後のアノマリーになる。
ユダヤ系の人の多いウォールストリートの相場格言。
「株は新年（ローシュ・ハッシャーナ）に売り、贖罪の日（ヨム・キプール）に買い戻せ」。
新年から贖罪の日までの１０日間はユダヤ教では最も神聖な時とされるという。
だから商いが少ないと言われるが昨日のＮＹ３市場の売買高は７０億株超。
あまり感じられない。
因みにユダヤの新年１０日間は「畏れの日々」と呼ばれるという。
畏れの日々が明けるのは１０月１３日。
アルコアを皮切りに米決算発表時期と重なる。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
