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《Eimei「みちしるべ」》

(11月28日から12月02日の週)

週末の東京市場は上昇幅を縮小したものの連騰記録は継続した。
日経平均7日、TOPIXは11日続伸。
週末にしては売買エネルギーも2兆7225億円と増加傾向。
新高値176、新安値ゼロと県庁展開だった。
一時終値ベースの年初来高値18450円(1月4日)を上抜けた場面もあった。
大発会から6日続落の年だが年末に向けて年初来高値を更新する強さは驚異的だ。
東証が発表した11月第3週の投資部門別株式売買状況で外国人投資家は4903億円の買い越し。
前週は4000億円の買い越しだったから2週連続の買い越し。
合計買い越し額は9000億円近く。
先物の売買5000億円を超す買い越しとなった。
「米大統領選挙があった年の翌年の外国人投資は日本株を買い越す」という大手証券のレポートも好まれている。
過去6回の米大統領選挙(当選はクリントン・ブッシュ・オバマ各2回)の後、
翌年末にかけての13か月余りの間に外国人投資家は平均5.69兆円の買い越しだったという。
ならばここから来年への期待感が過熱感をかき消すということになろう。
週末のシカゴ225先物終値は日中比5円高の18285円。
終値で18450円を抜いて欲しいもの。
まずはTOPIX12連騰に期待の週初。
日経平均の25日移動平均からのプラス5.1%とTOPIXのサイコロ100%になる可能性は過熱気味。
「勢い=モメンタム」が 雑音を消すかどうかが課題だろう。
日経平均のEPSは1177円まで低下した。
PER16倍の18832円までは年内に見たい気がする。

Quick調査の信用評価損率(11/18現在)はマイナス8.20%と2週連続改善。
4月22日以来の状況まで改善した。
18日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高は2週連続で増加。
前週比2798億円増の1兆3076億円。
株価の上昇だけでなく金利の上昇が裁定を誘発したことがうかがわれる。
一方、裁定売り残高は5週連続で減少。
前週比1882億円減の3369億円。
裁定売り残が買い残を上回っていたことの異常さは改善された。
225先物大証夜間取引終値は日中比40円高の18410円。
終値ベースの年初来高値更新とTOPIXの11連騰に期待したい週末。
邪魔になるのは25日移動平均からのかい離がプラス5.1%ということだろうか。
今年の最大かい離はプラス6.07%。
RCIは99.17、ストキャスは98.18と過熱感。。
TOPIXは10連騰でサイコロ91.7まで上昇。
1年9カ月ぶりのこと。


日経平均想定レンジ

下限18007円(11月21日安値)〜上限18951円(大発会高値)

武者さんのレポート「ストラテジーブレイン」。
テーマは「トランプノミクスによる経済ブームは日本株を強力に押し上げる」。
★軍拡・財政出動と規制緩和。
米国資本主義中興の祖ともいえるレーガンの経済政策そのものである。
1980年にレーガン大統領が登場。
NYダウが18年間で1000ドルから10000ドルへの10倍という米国史上最大の上昇相場の起点。
今後4年のトランプ大統領在任期間中の株価上昇。
→レーガン8年間で2.5倍(年率12%)に匹敵するスケールとなる可能性。
★トランプ政権登場の必然性、歴史的意義

変革が必要であった。
(1)世界秩序。
(2)富の還流が行き詰っていた。
トランプ氏の本音主義、過剰なコンプラ批判、建前理想主義批判は潜在的に人々が求めているものだった。
今後は良好な日米関係が想定される。
円高圧力はもう起きない。
安倍首相との親和性がある。
日本経済のプレゼンスの上昇。

(1)日米で補完分業体制が確立していること。
(2)中国のオーバープレゼンスの抑止。
このの観点から歓迎されるだろう。
円高誘導はもう起きない。
日本にとってアンフェアな為替操作国モニター制度は修正される可能性。
★トランプノミクスは日本株式キャッチアップラリーの推進力に
2017年は米国成長率加速が予想される。
海外に利益を留保している多国籍企業の国内所得還流促進は、減税・インフラ投資の原資。
そしてドル高要因でもある。
アベノミクス第一弾。

2012年11月の日経平均8600円から2015年8月の20860円への2.4倍上昇。
アベノミクス第二弾。

16000円を起点とした第二弾のアベノミクス相場が始まった可能性は濃厚。
その場合、中期2020年ごろにかけ日経平均は3〜4万円に達するスケールになる可能性もある。
裁定買い残比率(対東証一部時価総額)比率は10月に0.1とと史上最低まで落ちこんでいた。
ということは事後の株式リバウンドは壮大なものになる可能性が大きいと考えられる。

(兜町カタリスト 櫻井英明)
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