レポート01月09日

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（１月１０日から１月１３日の週）

月曜日経にで興味深かった言葉は「２０２０年の女神はローラ（ＲＯＲＡ）」。
名目ＧＤＰ６００兆円のけん引役の頭文字だという。
（１）研究開発（Ｒ＆Ｄ）
（２）２０２０年東京五輪・パラリンピック（Ｏｌｙｎｐｉｃ）
（３）巨大なリフォーム需要（Ｒｅｆｏｒｍ）、
（４）共働き増に伴う家事支援サービス（Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）拡大
なんかこじつけチックな印象もあるが、折に触れ登場するのだろう。

つまらない議論をすれば・・・。
１９８９年高値の３８９１５円。
半値で１９４５７円だからこれはクリアした。
しかし半値戻しとなると３８９１５円－６９９４円（２００８年１０月）＝３１９２１円。
６９９４円＋３１９２１円÷２＝２２９５４円。
６１．８％とか３８．２％などと細かいことは気にはしない。
しかし「半値戻りは全値戻り」の格言がある。
半値戻りは気にしたいもの。

株には売買タイミングと旬の時期がある。
どんなに良い株でも売られる時は売られる。
あるいはどんなに買われていても、信用規制など他力的な要素で天井を付けることがある。
そしてそういう銘柄は多くの場合、人が見向きもしなくなった時に底をつけ反発しているもの。
要は復元力をどう見るかの問題なのだろう。
株価の天底を見極めるなんて傲岸不遜なことは不可能なことは間違いない。
しかしおぼろげながらも人気集中は反落の先兵、人気離散は反発の先導車。
あるいは「早期警戒システム」は２５日線からの５％かい離とか２００日線からの２０％かい離。
相場は上や下のトレンドに一方向に行き続けるものではないという真摯な理解こそが破滅からの救世主だろう。
要らぬ警戒ばかりが横行してきたのがこの３０年の東京市場。
必要な警戒を怠らずにいらぬ皮算用を排除すれば相場も楽しくなろうか。
結構、難しいことながら・・・。

日経平均想定レンジ

下限１９１１４円（大納会終値）～上限２０２４６円（２０１５年８月２０日高値）

外に視点を向かせようとする動き。
足元を見ないようにする動き。
これに騙されることが多いのがマーケット。
ブレグジットが懸念されるイギリスの株価指数は過去最高値を更新。
ＥＵが揺れる欧州の株式はそれぞれ堅調。
昨年上昇率が大きかったのはロシアやブラジルだったという現実。
「あれが危ない、これが大変」。
外のことを言っている方が間違いなく何か立派に聞こえる。
しかし・・・。
それが投資の役に立つのかどうかは別だろう。
「脚下照顧」という四文字熟語の意味をかみしめることが大切だ。

先日東京マーケットワイドに登場していただいたのは武者さん。
結論は「中長期的には為替１４０円～１５０円だろう。
日本経済はセピア調から極彩色になる。
今日高いのは必然。
まだ弱気を言っている人は去年の反省がない。
来年とは言わないが、ここ数年のうちに日経平均は４万円もある」と。
それも大切だったがキーワードは「第七大陸」だった。
「第七大陸＝影も形国境ない新空間＝サイバー空間の大成長が歴史的繁栄をもたらす。
インターネットが価値創造の最大の源泉だ。
この目に見えない第七大陸の発展は経済統計から漏れ落ち、その極端な重要性にもかかわらず無視されがち。
ここに誤った悲観論が蔓延する根拠がある。
（１）情報インターネット革命に支えられた空前の企業収益
（２）世界最強のイノベーションに基づく産業競争力
（３）低金利かつ潤沢な投資余力（＝高貯蓄）
（４）健全化した財政
（５）抑制されたインフレ
以上は歴史的高水準。
そしてこの第七大陸の発見者、牽引車、受益者は米国であることは間違いなし。
その米国は対外赤字縮小でドル不足→ドル高。
強いドルがアメリカ一極覇権を再構築」。
そして結論は「２０１７年の投資環境は順調な米経済とドル高を基軸に旺盛リスクテイク環境になると予想。
日本がその最大の受益者になると想定」。

以下は大発会ストップ高銘柄（その年を象徴する可能性があるとおうアノマリー）。
↓
日本サード（２４８８）：情報機器、ロボット
リネットＪ（３５５６）：ＩＰＯ人気
ＤＬＥ（３６８６）：鷹の爪など著作権ビジネス、ＬＩＮＥ関連
Ｒワールド（３６９１）：ポイント＝フィンテック、クラウドソーシング、女性
サイオス（３７４４）：ＡＩ関連
マイネット（３９２８）：再生＆ゲーム
エルミック（４７７０）：ミドルウェア、監視カメラ
アサカ理研（５７２４）：電子部品からの貴金属回収、リサイクル
ウインテスト（６７２１）：半導体、液晶向け検査装置、ロボット
タカタ（７３１２）：自動車と日米関係良好化

（兜町カタリスト　櫻井英明）

【２０１７年の波乱要因を探る】

世界経済に与える負の影響とは？

■株式市場から債券市場に逆シフトする可能性も

　２０１７年の波乱要因は多彩だ。政治面では世界的なポピュリズムや自国第一主義の台頭、移民・難民問題の深刻化、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙などＥＵ主要国における政権交代懸念などがある。また地政学リスクとしては世界的なテロの激化、米ロ接近による対中国の強硬政策や関係緊張などに注意が必要となる。

　経済面では「トランプノミクス」が世界経済に与える負の影響として、保護通商政策への傾倒による世界貿易の縮小と世界経済の停滞、ドル高に伴う新興国からのマネー流出による通貨危機懸念や世界経済への悪影響、米財政支出拡大に伴う米財政悪化懸念と急速な金利上昇などが警戒される。

　もちろん「トランプノミクス」の柱となる減税や財政支出が小幅にとどまった場合、あるいは米国内での生産・雇用の拡大が進展しない場合には大きな失望感が広がることになる。中国に関しては人民元の下落、外貨準備高の減少、不動産バブルの崩壊、過剰設備解消の負の影響、成長率の鈍化、沿岸部と内陸部の格差問題、米国の対中国政策強硬化による政治的緊張、南シナ海における地政学リスクなど、懸念材料に事欠かない。また世界的に金利上昇が加速した場合には、金利がある程度の水準に達したところでマネーが株式市場から債券市場に逆シフトする可能性がある。

　日本経済に関しては、米国の景気拡大やドル高・円安進行は日本の輸出企業にとって恩恵が大きいと一般的には考えれるが、そもそも米国ファーストの米景気拡大によって、本当に日本経済が直接的に大きな恩恵を享受できるのかという懐疑的な見方が燻ぶる。

　トランプ次期米大統領が通商政策や通貨政策で日本を敵視する可能性は小さいという見方が多いようだが、保護通商政策への傾倒は日本や新興国からの輸入関税や数量規制に繋がらないのか、米国内での生産拡大を迫られた場合に日本の国内空洞化に拍車をかけることにならないか、といった懸念が十分に払拭されたわけではない。

■国内では日銀の出口戦略が波乱要因

　国内では２０１７年も「トランプ・ラリー」による米国株高とドル高・円安連動以外に好材料が見当たらない状況だ。

　安倍総理の経済政策「アベノミクス」が既に忘れられた状況であり、抜本的な構造改革に踏み込めない状況が続いている。日銀の異次元金融緩和政策の限界も指摘されている。年内に衆院解散・総選挙が予想されているが、争点に欠けるため現時点では特に好材料とも考えられない。同一労働・同一賃金などの働き方改革は、短期的には企業にとって人件費負担が増す形となりそうだ。

　国内の波乱要因としては、２０１８年４月に黒田日銀総裁の任期切れを迎えるということもあり、世界的な金利上昇を受けて、日銀の異次元金融緩和策の出口戦略が意識され始めた場合の市場への心理的影響が注目点となる。

　日銀は早ければ２０１７年春にも、国債やＥＴＦの買い入れ規模を縮小するテーパリングに向かうとの見方もある。株価形成を歪めているとの批判も多い日銀のＥＴＦ買い入れだが、日本株の下値を支えてきたＥＴＦ買い入れ規模を日銀が縮小することになれば、日本株は最大の買い手を失うことになりかねない。（提供：日本インタビュ新聞 Media-IR）