レポート01月23日

【どう見るこの相場】

■重要イベントを通過して焦点は企業業績

　今週１月２３日～２７日は、前週末２０日のトランプ米大統領の就任演説という重要イベントを通過して、焦点は企業業績、特に１７年３月期業績予想の増額修正に移る。ただし当面はトランプ米大統領の「米国ファースト」に対する期待感と警戒感が交錯し、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

　トランプ米大統領は２０日の就任演説で「米国民の利益を最優先に考える」「米国ファーストの政策を実行する」「米国を再び偉大な国にする」と決意表明した。法人税減税や財政支出拡大といった具体的政策には言及しなかったものの、経済政策面では「米国製品を買い、米国人労働者を雇用する」という基本ルールを強調した。そして就任式直後には早くも６項目の政策方針を発表し、通商政策ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱、およびＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉を表明した。

　こうしたトランプ米大統領の動きに対して、２０日の米国市場で米国株は上げ幅を縮小し、ドル・円相場はドル安・円高方向に傾いた。ただし就任演説の内容に具体性が欠けていたこともあり、特筆するほどの動きではなく、どちらかと言えば落ち着いた動きだった。重要イベントを波乱なく通過した形だ。

　既にトランプノミクスに対する過度な期待感が後退し、トランプ・ラリーの高揚感も沈静化している。そしてトランプ新政権の減税政策、財政支出政策、通貨政策、さらに規制緩和政策の具体化を見極める必要があり、暫くの間は「米国ファースト」が世界経済に与える影響を巡って期待感と警戒感が交錯しそうだ。

　日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、日銀のＥＴＦ買いへの期待感が下値を支えるが、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。そして重要イベントを通過したことで、次の焦点は企業業績、特に１７年３月期業績予想の増額修正に移る。

　増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

（１月２３日から１月２７日の週）

週末の日経平均株価は今年初の３日続伸。
昨年は３月まで３日続伸がずれ込んだことからすると出だしは上々という印象。
ただ昨年１２月の９日続伸がまだ視野には入って来ない。
ＴＯＰIＸも３日続伸。
週間ベースでは日経平均は０．８６％(１６７円）安と続落。
２週連続の陰線。
ＴＯＰＩＸは０．７％下落で２週続落。
東証マザーズ指数は０．８％安と続落。
日経ジャスダック平均は０．４％安で１１週ぶりの反落。
東証２部指数は１．１％安で続落。
トランプ大統領就任式を通過しシカゴ２２５先物は大証日中比２５円安の１９１３５円。
ドル円も１１４円台と落ちついた。
空売り比率も３７．６％と安定。
日経ＶＩも１９％台に低下した。
市場の焦点は火曜の安川からの決算発表となろう。
２５日線（１９２８２円）の奪還が急務であることは間違いない。
その前にあるのは昨年末終値１９１４５円、そして１月ＳＱ値１９１８２円。
日経朝刊では「年初の高値（１９５９４円）以上に押し上げる力はなさそうだ」との指摘があった。
むしろ挑戦して欲しいところ。
２５日に反落がなければ月末に向けて多少期待だろうか。

注目されたトランプ大統領の就任初日の政策。
（１）米労働者のコストを下げるエネルギー政策→ＯＰＥＣ依存からの脱却
（２）力を通じた平和構築→ＩＳやイスラム過激派テロ断絶
（３）雇用を殺す規制を緩和→２５００万人の雇用創出
（４）他国が米国の軍事力を上回ることを許さない→ミサイル防衛システム開発
（５）すべての米国民の安全確保のために戦う→国境に壁、ギャング・不法移民・薬物流入阻止
（６）米国民はワシントンのエリートを利する協定を強いられてきた→ＴＰＰ離脱・ＮＡＦＴＡ再交渉
（７）気候行動計画破棄
（８）オバマケアの撤廃
バック・トゥー・ザ・フューチャーのビフのような容貌からは伺えないが意外とマトモな気がする。
もっとも減税やインフラ投資が消えたのは残念。
そして・・・。
就任して最初に合う首脳は英国のメイ首相。
当初予定の安部首相は消えた。
「英米の特別な関係｣と言う指摘もある。
英米のＦＴＡの可能性の一方でＴＰＰはなくなる。
この行方は感情論ではなく勘定論で気になるところ。
自動車の左側通行を貫くか、右側通行に変更するかというくらいの分水嶺になろうか。
因みに・・・。
いまだに左側なのは日本、豪州、インド、シンガポール、香港、インドネシア、タイなど。
アフリカやケイマンなど西インド諸島にも多い。

日経平均想定レンジ

下限１８８９５円(ボリンジャーのマイナス２σ水準）～上限１９６１５円（１月５日高値）

市場の話題の順番は商品→為替→株の構図のような気がする。
株から世界を見ていると見えないものが原油や金を通して見ると少し変化がある。
要は株の売り買いで儲かるかという観測よりも原油や金の売買で儲けるシナリオ。
立場を換えてみると、日本地図は地球地図に変わるのかも知れない。
ローカルキャピタリズムはワールドインベスターに変身みたいなものだろうか。
情報とかシナリオの伝わり方はマーケットによって時間差があるような気がする。
個人的に考えてみると、一番早いのは商品先物の世界。
次がＦＸの世界。
そして最後が株式の世界。
これは各業界のレベルの違いと言う訳ではなかろう。
扱う対象の違いが背景にあるような気がする。
世界最古のヘッジファンドとされるのはイギリスのマン・グループ。
１７８３年にフレデリックマンとエドワード・マンにより農産物を扱う商社として創業。
１７８４年に英国海軍とラム酒の独占的供給契約を締結。
１９７０年に世界最大級の商社へと発展。
先物取引などの金融関連事業に進出したのが歴史。
そういう影響も多少はあろう。
つまり初めに商品ヘッジがあったということ。
ヘッジファンドは株や債券、通貨ではなく農産物が発祥だった。
今の世の中からすると少し奇異な気がするが歴史は嘘をつかない。
商品先物の扱うものはグローバルかつワンプライスだ。
金はどこへ行っても金だし、原油も同様。
だから、逆説的になるが、どうしてもグローバルな投資環境分析が必要になる。
扱う商品の性質の問題から発生している。
つまり世界を俯瞰しシナリオを構築する必然性があったし、あるということになる。
でもＦＸの為替だってグローバルという意見もあろう。
しかし「円ドル」や「円ユーロ」なんて所詮ローカルカレンシーの集合体。
ローカルな部分がグローバルな商品のシナリオを頂戴している構図にも映る。
その証拠にＦＸ関係者のコメントはスケジュール重視型。
いつ何が予定されているかにはめっぽう詳しいが「それが何を意味しているかの分析は少ない」。
そう揶揄されることもある。
所詮二番手の世界とも言える。
そして株式市場。
多くのシナリオが跋扈しているように見えるが所詮でがらしのシナリオみたいなもの。
その証拠に商品先物の世界と２週間程度の時差が生じているように思えてならない。
これも東京株式市場という超ローカルでスモールな世界だからこその状況なのだろう。
その意味では商品の世界で何が予測されているかを知ることは時間差攻撃の第一歩になろうか。
「金」が下がっていれば悲観シナリオで上昇を誘う。
「金」が上がっていれば楽観シナリオで下落を誘う。
そんな構図がもしあるとすれば、相場のリズム観測の一部となろうか。
残念ながら、東京発のシナリオというのは滅多にお目にかからない。
たぶんグローバルなコモデティの世界からのシナリオの翻訳が多いように見える。
それでも世界の方向を知る上では結構重要なこと。
金や原油やましてや大豆やトウモロコシに投資する人は少ない。
それでもその相場観測が意味を持っていることに気がつくことは重要である。

（兜町カタリスト　櫻井英明）