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《Eimei「みちしるべ」》

(2月06日から2月10日の週)

週末のNYダウは反発。
再度2万ドルを回復した。
S&P500は3日続伸。
雇用統計を通過。
トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名。
これらが好材料視された。
1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22.7万人増で市場予想の17.5万人を上回って着地。
失業率は4.8%。
時間当たり平均賃金は前月比0.1%増と小幅な伸びだった。
この結果金利上昇は緩やかという観測が拡大。
3月利上げの確率は雇用統計発表後に10%以下。
6月利上げの確率は60%超。
米大統領選後、S&P500金融株は16%、ダウ銀行株指数は約23%上昇。
リーマンショック以降のNY株式市場は金融規制当局と金融機関との規制をめぐるバトルで株価が推移してきたのが歴史。
金融規制の緩和は市場のプラス要因となろう。
また入国阻止問題も進展の方向。
トランプ大統領の政策推進が有言実行の方向性にあることが確認された週末とも言えよう。

最近のセミナーの「聞きたいテーマアンケート」の順位。
1位:米経済政策動向
2位:株価バリュエーション
3位:為替動向
4位:日米欧金融政策動向
5位:本邦経済政策動向
やはり米国とトランプ問題が気にかかっている格好。


日経平均想定レンジ

下限18873円(13週移動平均)〜上限19615円(1月5日高値水準)

25日移動平均乖離はマイナス1.3%とまだマイナス圏。
空売り比率が41.9%と約3か月ぶりの水準まで上昇したのが転換点になる可能性はある。
日経平均採用銘柄のPERは15.79倍と16倍割れ。
原因は株価の下落ではなく採用銘柄のEPSの上昇。
先週木曜に日1191円だったが金曜に1198円まで増加した。
昨年5月に1091まで低下していたから約100円の増加。
2015年の1270円を奪還できるかどうかが課題になろう。
全体の46.4%が通過した第3半期決算はようやく通期純利益が5.1%増とプラス転換。
ここは好感されよう。
今週はSQ週だけにまずは1月SQ値19182円の回復が急務。
今年連敗中の月曜がようやくプラスの日を迎えそうな気配。
「節分天井彼岸底」よりも「「戎天井節分底」(1月10日頃が目先天井、節分・立春頃が目先底)の声。


水曜日は2017年5連勝。
火曜日は4連敗。
月曜日は3連敗。
木曜日は2勝3敗。
金曜日は4勝1敗で過去4連勝。

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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