《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（２月０６日から２月１０日の週）
週末のＮＹダウは反発。
再度２万ドルを回復した。
Ｓ＆Ｐ５００は３日続伸。
雇用統計を通過。
トランプ米大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名。
これらが好材料視された。
１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２．７万人増で市場予想の１７．５万人を上回って着地。
失業率は４．８％。
時間当たり平均賃金は前月比０．１％増と小幅な伸びだった。
この結果金利上昇は緩やかという観測が拡大。
３月利上げの確率は雇用統計発表後に１０％以下。
６月利上げの確率は６０％超。
米大統領選後、Ｓ＆Ｐ５００金融株は１６％、ダウ銀行株指数は約２３％上昇。
リーマンショック以降のＮＹ株式市場は金融規制当局と金融機関との規制をめぐるバトルで株価が推移してきたのが歴史。
金融規制の緩和は市場のプラス要因となろう。
また入国阻止問題も進展の方向。
トランプ大統領の政策推進が有言実行の方向性にあることが確認された週末とも言えよう。
最近のセミナーの「聞きたいテーマアンケート」の順位。
１位：米経済政策動向
２位：株価バリュエーション
３位：為替動向
４位：日米欧金融政策動向
５位：本邦経済政策動向
やはり米国とトランプ問題が気にかかっている格好。
日経平均想定レンジ
下限１８８７３円（１３週移動平均）〜上限１９６１５円（１月５日高値水準）
２５日移動平均乖離はマイナス１．３％とまだマイナス圏。
空売り比率が４１．９％と約３か月ぶりの水準まで上昇したのが転換点になる可能性はある。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．７９倍と１６倍割れ。
原因は株価の下落ではなく採用銘柄のＥＰＳの上昇。
先週木曜に日１１９１円だったが金曜に１１９８円まで増加した。
昨年５月に１０９１まで低下していたから約１００円の増加。
２０１５年の１２７０円を奪還できるかどうかが課題になろう。
全体の４６．４％が通過した第３半期決算はようやく通期純利益が５．１％増とプラス転換。
ここは好感されよう。
今週はＳＱ週だけにまずは１月ＳＱ値１９１８２円の回復が急務。
今年連敗中の月曜がようやくプラスの日を迎えそうな気配。
「節分天井彼岸底」よりも「「戎天井節分底」（１月１０日頃が目先天井、節分・立春頃が目先底）の声。
水曜日は２０１７年５連勝。
火曜日は４連敗。
月曜日は３連敗。
木曜日は２勝３敗。
金曜日は４勝１敗で過去４連勝。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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