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《Eimei「みちしるべ」》

(2月20日から2月24日の週)

今年に入って日経平均に強い動きが見られたのは、大発会(1月4日479円高)、
トランプ大統領がパイプライン推進の大統領令を発令した1月後半(1月25日に269円高、
26日344円高)、トランプ大統領が大型減税を示唆した先週末(2月10日471円高)。
「上げ材料は海外要因で急騰後は買いが続かず萎むという動き」との解釈だ。

月曜日経1面では「配当、リーマン時の2倍」の見出し。
2016年度の配当総額は11.8兆円。
09年度比倍増で連続過去最高を更新するという。
業績は2年ぶりの過去最高。
配当増加は7年連続で2015年度比7%増の見通し。
労働分配率は低下(60%程度)。
配当性向は上昇(2013年度29%→2016年度35%)の構図。
自社株買いなどを含めた総還元性向100%の企業も出ているのが現状。
給料で暮らすより配当で暮らす方が住みやすい国になってきたという印象もある。
となると、逆にチャンスは誰にでもあることになろうか。


日経平均想定レンジ

下限18895円(ボリンジャーのマイナス2σ水準)〜上限20628円(200日線のプラス20%水準)

業績を通期で見ると見失いがちだが、第3四半期だけに絞ると復調が明確になる。
結論は前年同期比25%増での着地で6四半期ぶりの増益。
非製造業では44%の増益となっている。
けん引役は商社で2.4倍。
建設は31%増。
製造業は11%増益。
全体の17年通期は純利益が11%増で2期ぶりに過去最高更新の見通し。
キーワードは「円安と資源高」。
どこか違うような気もするが、今のところはそういう解釈。
いずれ国民生活に跳ね返ってきた時の消費減退という反動が考慮されていないところが面白い。

未来投資会議が開催され「工程表」が定められる。
前回1月27日の会議に提出されたのは産業競争力に関する実行計画(2017年版)。
以下はその中の重点施策。

(1)第4次産業革命の実現
無人自動走行を含む高度な自動走行の実現に向けた環境整備
小型無人機の産業利用の拡大に向けた環境西整備
ものづくり、IoTの推進
シェリングエコノミーの推進
データ利活用に向けた環境整備
第4次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
中堅・中小企業に対するIT・ロボット活用の促進による第4次産業革命の波及
宇宙機器・利用産業の強化・拡大
サイバーセキュリティの確保
行政手続・民間取引におけるIT利活用の推進
国・地方公共団体のIT化・BPRの更なる推進
マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大
政府・地方公共団体のオープンデータの推進
IoTに対応するための情報通信インフラの高度化・周波数帯確保

(2)世界最先端の健康立国へ
健康経営の更なる取組強化
ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
医療等分野におけるIDの導入
ビッグデータ活用によるイノベーション促進、医療現場や政策への活用
個人の医療・健康等情報の統合的な活用
「地域医療連携推進法人」制度の具体化

(3)攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
農地中間管理機構における農地集積・集約化の推進
農地中間管理機構における農地集積・集約化の推進
牛乳・乳製品の生産・流通等の改革
全ての加工食品への原料原産地表示の導入
輸出力の強化
観光関係の規制・制度の総合的な見直し

(4)観光立国の実現
広域観光周遊ルートの世界水準への改善
民泊サービスへの対応
訪日クルーズ旅客2020年500万人に向けたクルーズ船受入れの更なる拡充

(5)スポーツ・文化の成長産業化
スポーツ施設の魅力の向上
スポーツコンテンツホルダーの経営力強化
スポーツ分野の産業競争力強化
文化芸術産業及び経済波及効果の拡大等
文化に密接に関連する分野への投資による波及効果の発現(VR等)

(6)サービス産業の活性化・生産性向上
サービス産業の生産性向上を牽引する先導企業の創出

(7)地域未来投資の促進/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
地域経済への波及効果の高い地域経済牽引事業の創出
IT利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上
一貫した支援体制の構築を通じた円滑な事業承継等の促進
中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化

(8)ものづくり産業革命の実現
ものづくりIoTの推進
中堅・中小企業に対するIT・ロボット活用の促進による第4次産業革命の波及

(9)既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化
品質と魅力を備えた既存住宅流通市場の形成
次世代住宅の普及促進
既存住宅を活用した若年・子育て世帯の住居費負担の軽減

(10)環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大
電力・ガスシステム改革
固定価格買取制度の見直し
新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化
省エネポテンシャルの開拓による徹底した省エネの実現
特定有害廃棄物等の輸出入等管理制度の見直し

(11)都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
都市の競争力の向上

(12)官民連携による消費マインドの喚起策
官民連携による消費マインドの喚起策

その他の部分。

家計のポートフォリオ・リバランスを促す環境整備・投資教育
東京を国際金融センターとするための連携強化等
FinTech による金融革新の推進
キャッシュレス化の推進等
国家戦略特区の加速的推進
インフラシステム輸出の拡大
クールジャパンの推進

★「改革のモメンタム 〜「改革2020」の推進〜」

次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開(医療のインバウンド)
観光立国のショーケース化
対日直接投資拡大に向けた誘致方策


(兜町カタリスト 櫻井英明)

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