《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（３月２７日から３月３１日の週）
末のＮＹ株式市場は小幅安の展開。
ＮＹダウは７日続落。
ＮＡＳＤＡＱは小幅反発。
午後になり下院での採決が予定されていたが撤回が伝わった。
本来はトランプ政権の議会運営への警戒感が台頭する局面。
他の経済案件を推し進める能力に疑問符が付くとの見方が出ていたところ。
しかし市場の解釈は「医療保健問題がこうした形でクリア。
規制改革や減税などそれほど複雑ではなく実行可能な案件に着手できる」と楽観的な見方。
特に税制改革などの推進に弾みがつくと考えられ始めた。
ライアン下院議長は会見で「率直に非常に残念な日」としたが市場は別の思考法を歩み始めた格好。
Ｓ＆Ｐ５００は週足では１．４％下落。週間としては年初来最大の下落となった。
２月の耐久財受注統計で、非国防資本財から航空機を除いたコア受注は前月比０．１％減少。
市場予想は０．６％増だった。
「製造業活動が上向いていることを示す根拠は増えつつあり、
企業の設備投資は２四半期連続で増加すると見られている」と指摘されている。
オバマケア撤回法案の撤回でマネーの流れは安全資産の債券→リスク資産の株式への方向感が出てきた印象。
日経平均想定レンジ
下限１９３９３円(３月月足陽線基準）〜上限２０００８円（２０１５年４月ＳＱ値）
土曜の日経朝刊の見出しは「のれん、適宜再評価を」。
国際会計士連盟の会長さんへのインタビューだった。
「日本で監査への信頼感が高まることがアジア全体として重要」。
ごもっともである。
「東芝などのれんの扱いは小刻みに再評価すべきだ」との提言。
「監査人が具体的な意見を記す長文監査報告所が世界中に普及しはじめた」。
「監査に責任を持つパートナーを５〜７年で交代させる制度が望ましい」。
だったら時価評価重視のアメリカ的国際会計基準を改廃するのも一考だろう。
ロシアの動きがどうも変に映る。
ウクライナでの事件、そして北朝鮮への接近。
国内が森友学園や稀勢の里のに目を奪われているうちに、地政学の変化は訪れている。
朝鮮半島にクリミア半島。
リスクを好む向きにとっては格好の材料となろうか。
小さな記事に注目すれば・・・。
ひとつは「５年ぶり対中黒字」の見出し。
２月の貿易統計速報で輸出額から輸入額を差し引いた収支は１１１８億円の黒字。
春節で抑えられていた輸出が反動で大幅増加になったとの解釈だ。
しかし背景は電子部品の輸出増加。
液晶など科学光学機器が４８．６％増。
自動車部品が５５．１％増。
悪くない。
もうひとつは「伸銅品需要、来年度１．２％増」の見出し。
２０１７年度の伸銅品需要は１．２％増の８０万５０トンの見通し。
こちらも背景は自動車部品やスマホ向けの需要増。
意外なのは住宅設備機器関連の需要の堅調推移。
秋以降は東京五輪関連需要が期待できるという。
足元を見ないで海外にかぶれていると見間違えるかも知れない。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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