■過度なリスクオフの動き後退、３月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も
今週４月２４日〜２８日の株式市場は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。
前週４月１７日〜２１日の日本株は、１７日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、１ドル＝１１８円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比１９円高とプラス圏に転じた。
その後も為替は１ドル＝１０９円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は１週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、２０日の米国株が大幅反発したことを受けて、２１日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。
今週は２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果によって大きく変動し、２５日の北朝鮮人民軍創軍８５周年に伴う地政学リスク、さらに２７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、２８日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票（５月７日投票）という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。
また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で６週ぶりの買い越しに転じている。３月期決算発表の本格化やＧＷが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復できるかが焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（４月２４日から４月２８日の週）
「３日新甫は荒れる」としてスタートした４月３日終値は１８９８３円とまだ上空だ。
米１０年債利回りは２％台前半。
国内１０年国債利回りも０％→０．０１５％まで戻せば株高。
まだ物足りない水準ながら当面は「金利上昇→株高」の構図が続こう。
３月の海外投資家の公社債買い越しは約１７兆円。
２０１６年度は２１８兆円で過去最大の買い越し。
単にドルを円に換えることで利益が上がるのはマイナス金利のなせる業。
海外投資家のとっての錬金術という不公平の是正は望まれるところだ。
決算発表を前に気になるのは予想ＰＥＲの行方。
現在１５．４倍台の予想ＰＥＲは２０１７年３月決算を基準にしている。
決算発表を通過すれば２０１８年３月決算が基準になる。
あるレポートでは約１３．４倍との試算。
昨年２月に日経平均が１５０００円を割れた時が１２．９７倍。
ほぼその水準近くまで低下する筈だ。
そして騰落レシオは７４．５９％。
昨年２月は５７．７２％だったからもう少しの低下の可能性はある。
「昨年１１月９日（１６２５１円）から３月１３日（１９６３３円）までの上げ幅の３８．２％（１２９１円）。
数字的には１８３４２円」の声。
３８．２％に意味があるのかどうかは不明だが皆が信じれば真実となるのだろう。
因みにこの３８．２％はフィボナッチ・リトレースメントの数字。
１３世紀頃のイタリアの数学者フィボナッチの発見に由来する。
木の枝に葉が生えていく過程や、カタツムリの殻の渦の広がり方。
多くの生物の生長パターンが１．６１８の比率で成長することを発見した。
よく用いられる数値は６１．８％、５０％、３８．２％。
上の方の１６１．８％、２６１．８％、４２３．６％なんてめったに登場しない。
日経平均想定レンジ
下限１８２２４円(４月１７日安値）〜上限１８９８３円（４月月足陽線基準）
セブンイレブンでコーヒーを買うとカップの蓋が切れている。
この場合「ああ、売れているんだ」とフツーに思う。
ヤマト運輸でゴルフバッグを送るときに「アイアンのカバーが切れてまして」。
この場合「ああやはり下方修正するほど業績はいイマイチなんだ」と考えてしまう。
決して「繁盛しているんだ」とは思えない。
事実は、セブンイレブンの経営が厳しくヤマト運輸のゴルフ宅急便は大繁盛なのかも知れない。
でも「物流が人手不足で大変」なんて刷りこまれるとどうもその方向で物を考えがち。
先入観と言うのは厄介なものである。
英国総選挙の予定日は６月８日。
この日は「バイキングの日」。
バイキングは北欧出身の海賊の総称。
７９３年６月８日。
剣や斧で武装した彼らがイギリスのリンディスファーン修道院を襲撃。
キリスト教西欧社会を震撼させたという。
この事件からヴァイキング時代が始まったと言われる。
教会は破壊され略奪に遭い僧たちは島から逃げだしたという。
リンディスファーンの司教座は１０００年にダラムへ移設。
リンディスファーンの福音書は現在ロンドンの大英図書館に保管されているという。
ＥＣＢ理事会があって翌９日はメジャーＳＱ。
厄介なスケジュールが登場したという印象。
面白い陰謀論を一つ。
ナポレオン戦争の時。
ナポレオンの敗北を知っていた銀行家ネイサン・ロスチャイルドはポンド債の空売りと買い戻しで巨額の利益を上げた。
そのときと同じで、あらかじめ英国の国民投票でＥＵ離脱が可決されることがわかっていれば・・・。
ＦＸでも英国債の売却でもとにかく大量のポンドをユーロに換えておくだけで一夜にして莫大な利益を得ることが出来た。
そのためには世論をブレグジットに向けて誘導する影響力。
そして投票締め切り前の正確な予測情報が必要となる。
陰謀論パート２。
今回の英国下院解散総選挙。
紙面などでは「保守党の勢力強化でＥＵ離脱を安定的に」みたいな論調。
でも穿ってみれば、選挙で負けてＥＵ離脱混乱というのもナシではないような気がする。
マーケットにとっては最悪のシナリオであることは間違いない。
でも、島国の英国にとって大陸からの輸入の一部は途絶えることは耐えられない筈。
過去の過ちを悔いての投票というのがあるのかも知れない。
ネットなどでは「オランダのユニリーバが作っている国民食品マーマイトを英国スーパー最大手は中止。
日本に置き換えれば大手スーパーが納豆の取り扱いを停止するようなこと」とある。
これを厄介と考え悔いた英国民も結構多かったに違いない。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」という中国の故事も浮かび上がってくる。
さらに加えれば、トランプ大統領とルパード・マードック氏の関係は一転好調。
ここにかつてテレ朝買収を目論んだ孫正義氏が加わると、ＡＲＭ社も含めて面白い関係に映る。
陰謀論というのは所詮夢想にしか過ぎないが・・・。
チャタムハウスはどんな解釈をしているのだろうか。
「知財法制一括見直し」の方向。
水曜の「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」。
経済産業省と特許庁の提言が登場した。
「ＩｏＴを活用したビジネスモデルを支える知財システムの整備の観点から、
ソフトウェア関連発明の審査基準の点検、ビジネス関連特許の活用方法の整理、
新設した特許分類の活用及び分野横断的な審査体制の整備を行うこと」というのが骨子。
文章だとわかりにくいが特許庁のＨＰに登場した参考資料はわかりやすい。
↓
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002-3.pdf
もうひとつ興味深いのは「未来投資会議」の第７回検討会。
厚生労働大臣の資料「データヘルス改革
〜ＩＣＴ・ＡＩを活用した健康・医療・介護のパラダイムシフトの実現」。
↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai7/siryou5.pdf
それと総務大臣提出資料「データ利活用基盤構築」
↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai7/siryou8.pdf
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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