【どう見るこの相場】
■リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性


今週5月8日〜12日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

 前週5月1日〜2日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は5月2日に1万9464円まで上伸して3月2日の年初来高値1万9668円に接近してきた。

 さらに日本市場がGWで休場の間に、為替は一時1ドル=113円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではNASDAQ指数が6000ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。NYダウ工業株30種平均株価も5日に終値で3月3日以来となる2万1000ドル台を回復し、3月1日の史上最高値2万1169ドルに接近している。

 そして週末5日発表の米4月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は10年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、6月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

 また5日の米国市場でCME日経225先物(円建て)は1万9705円となった。こうした状況の中、日本では17年3月期決算発表がピークを迎える。18年3月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

 7日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。8日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して2万円台に迫る可能性もありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)


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《Eimei「みちしるべ」》

(5月08日から5月12日の週)

外部材料に目を奪われがちな市場で同時並行的に起きているのは企業業績の発表。
先週末時点で日経平均採用銘柄のEPSは1267円まで増加した。
これは1300円まで増加してPER16倍ならば日経平均は20800円。
立ちはだかるのは過去の経験則。
東証1部の時価総額600兆円、あるいは25日移動平均からの5%超のプラスかい離。
「山より大きなイノシシは出ない」と見るべきか。
あるいは「今回は違う」と見るべきか。
上昇局面での悩ましいテーマ。
注意したところで、警戒したところで、勢いに投資心理は勝てないものだ。

そしてもう一つ。
リーマンショックの前兆からほぼ10年が経過。
その後本当の意味でのショックはリーマン以外には登場しなかった。
それでも日々やってくる悪材料の芽。
ギリシャも中国も英国も中東も株価を痛めつけるものではなかった。
米国の景気拡大が8年続いているからと言って警戒論も出てきた。
クリントン時の10年、レーガンの7年8ヶ月。
オバマとトランプで12年というのもアリという気がするが・・・。


日経平均想定レンジ

下限19434円(3月メジャーSQ値)〜上限20000円(心理的節目)

11か月連続での上昇となった初日商い。
「4年連続の5月上昇に向けての好スタート」という声も聞かれる。
2010年のギリシャ・ショック。
2011年の欧州債務危機の深刻化で急落した5月。
しかし2014年以降は3年連続で5月は上昇している。

「株式市場にとって重要なイベントがあった月」。
1792年5月17日? NY証券取引所が創設(「すずかけの木協定」)。
1878年5月16日 東京株式取引所創立(6月1日営業開始)
1949年5月16日 東証など3市場で株式取引再開
1987年5月1日  東京市場が時価総額で世界一に
2000年5月9日 「東証アローズ」オープン
時価総額世界一から30年。
昔日の面影だが・・・。


(兜町カタリスト 櫻井英明)

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