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《Eimei「みちしるべ」》

(5月22日から5月26日の週)

地政学リスクやロシアゲート。
消えては出てくるRPGゲームのような悪材料。
恐怖に戦慄するだけでは勝てないのはものの道理だろう。
それこそ敵の思う壺に嵌ると言わざるを得ない。
重要なのはイロハの「イ」、基本の「キ」を忘れないことだ。
それは、株価は間違いなく企業業績を反映するという古今東西の歴史と現実。
先週225採用銘柄のEPSはほぼ1400円近くまで増加した。
そして前期は減収でも増益。
今期は増収増益見通しということ。
個人所得が伸びない分、企業が儲かっているとするならば所得のオルタナティブは株価に頼るべきだろう。

もっとも先週の日経平均は2万円手前で押し返された。
しかし需給面からは違った姿が見えてくる。
5月第2週(8〜12日)の投資部門別株式売買動向。
個人が5週連続で売り越し。
売越額は5100億円で2015年5月第3週以来2年ぶりの大きさだった(前週は1877億円の売り越し)。
外国人投資家は6週連続の買い越し。
買越額は5602億円で2016年12月第1週以来約5カ月ぶりの高水準(前週は1583億円の買い越し)。
日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向。
外国人投資家は3週連続で買い越し。
買越額は3224億円。(前週は1442億円の買い越し)。
上手く立ち回れた個人とアッと驚いた海外投資家のコントラスト。
逆張りと順張りの差が出たというところだろうか。


日経平均想定レンジ

19464円(5月2日窓開け水準)〜20895円(PER15倍水準)

昨年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」。
経済産業省などが目論んでいる「第4次産業革命」、
自民党の提言「経済構造改革戦略:Strategy5」と並んで見逃せない政策材料である。
ココを中心に「働き方改革」が進展し国策の中核となっている。
先週水曜に安部首相は同プランのフォローアップ会合に出席。
「毎年毎年フォローアップを行うことが大切で、各大臣に対応させたい」とコメントした。
つまり一過性の政策ではなく腰を据えた政策に他ならない。
待機児童や介護離職の解消などに向けた計画。
残業規制などの「働き方改革」について、「1億活躍の最大のチャレンジとしてスピード感を持って実行していく」と強調。
メンバーの有識者からは「地方の経営者の意識改革が必要だ」、
「実態に即したものになるよう中小企業を中心に現場の声を聞いてほしい」といった意見も出たという。
基本的考え方は「働く人の視点に立った働き方改革」。
労働生産性を押し上げ、より良い将来の展望を持ち得る方向にするというのだ。
残業などの働き方だけでなく、当然シニアや女性、そして介護などについても今後の拡大を持ってこよう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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