michi.jpg

《Eimei「みちしるべ」》

(10月16日から10月20日の週)

SQ値は20957円62銭。
ちなみに9月メジャーSQ値は19278円。
昨年7月のSQ値が20055円だった。
相当な差となってきた。

株価が上がっているときはいつまでも上がり続けると錯覚。
株価は下がっているときはいつまでも下がり続けるという誤解。
どうしても株価のトレンドの方向に解釈が向かってしまうのは多くの専門家も一緒。
それでも日経朝刊で表現されたように「今年末の日経平均は21000円予想」。
これが「強気?」というほどささやかな強気である、
もっとも先月は19500円だったからそれでも「清水の舞台」を飛び降りたのだろう。
トレンドに追随する姿に変わりはない。
でも、上がり続ける株はない。
倒産しない限り下がり続ける株もない。
限界はある。
その限界を知っておけばいたずらに恐れることはないし騒ぐこともない。
逆に言えば株価が下がった時こそ買いのチャンス。
株価が上がっときは警戒のタイミングということ。
例えば日経平均株価の限界。
(1)昨年末の日経平均の2割以内が上下の限界値(2割下は買いゾーン、2割上は売りゾーン)。
(2)みずほの売買高が5億株を超えたら日経平均は反転する
(3)一般的週刊誌の見出しが「株高」になったら下落。「暴落」となったら反発。

日経平均想定レンジ

20901円(5日線水準)〜21915円(25日線の8%プラス乖離水準)

「ほら、やっぱり」というのは小売りの回復。
日経朝刊では「百貨店、宝飾伸びる」。
そして「株価上昇、富裕層動かす」。
「株高による資産効果」という久々に聞く声。
「日経平均が2万円を付けた6月頃から伸びが顕著」と高島屋の社長のコメント。
低所得者層へのバラマキは重要であることは間違いないは景気寄与度は少ない。
富裕層の動向こそが景気を左右するのが現実。
ポピュリズムでは残念ながら景気は良くならない。
嫌われるからあまり指摘されないが、これも現実。
税金をたくさん払っている人からまず減税するなんて発想は出てこないものだろうか。
「消費増税凍結で今後生まれる人ひとりの負担は541万円ずつ負担増」。
計算上はそうかも知れない。
でもあくまでも計算。
経済・景気は生き物だという感覚も重要だろう

アベノミクス以来のザラバ高値も前場寄り付き直後に更新した。
1996年6月当時のTOPIXの業種別時価総額からは7割の増加。
(東証1部の上場企業数は2029社と6割増。
時価総額は365兆円→635兆円。270兆円の増加。
EPSは391円→1420円、BPSは8000円→16000円)。

比べてみると・・・。
増加は「電機」、「機械」、「情報通信」など。
減少は「輸送用機器」、「銀行」、「医薬品」、「不動産」などだった。
○増加セクター
電機機器 53.5兆円 2015年6月比△2.2兆円
情報通信 30.8兆円        同△4.3兆円
化学   27.9兆円        同△4.6兆円
機械   21.4兆円        同△1.5兆円
卸売   17.8兆円        同△1.1兆円
食品   17.7兆円        同△1.3兆円
サービス 16.5兆円        同△4.3兆円
建設   13.0兆円        同△2.7兆円
その他製品 8.7兆円        同△2.6兆円

●減少セクター
輸送用機器 35.7兆円 2015年6月比▲8.6兆円
銀行    30.0兆円        同▲8.4兆円
医薬品   17.7兆円        同▲0,9兆円
不動産    9.2兆円        同▲2.0兆円
保険     9.1兆円        同▲1.6兆円
電気ガス   6.6兆円        同▲1.7兆円
鉄鋼     4.8兆円        同▲0.9兆円

ちなみに1996年12月の時価総額上位。
NTT、トヨタ、東京三菱、住銀、第一勧銀、
富士銀、興銀、三和銀、松下電産、野村。
直近の時価総額上位。
トヨタ、NTT、ソフトバンク、三菱UFJ、ドコモ、
KDDI、JT、キーエンス、ゆうちょ銀、任天堂。


(兜町カタリスト 櫻井英明)

【どう見るこの相場】
今週は日経平均株価9日続伸の反動を警戒


 今週10月16日〜20日の株式市場は、日経平均株価が前週末13日まで9日続伸した反動を警戒する必要がありそうだ。22日の衆院選投開票後の材料出尽くしを警戒し、先取りする動きにも注意が必要だろう。さらに次週から本格化する国内7〜9月期決算発表に向けて、業績上振れ期待が先行するかどうかも注目点だ。

■今週は日経平均株価9日続伸の反動を警戒

 前週(10月10日〜13日)の日経平均株価は13日まで9日続伸となり、週間ベースでは464円47銭(2.24%)上昇した。13日には2万1211円29銭まで上伸した。21年ぶりの高値水準だ。

 ただし13日には、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げが緩やかにとどまるとの観測で米長期金利が低下し、為替も1ドル=112円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が上げ幅を広げるなど、指数相場の様相を呈した。

 今週(10月16日〜20日)は、18日の中国共産党第19回全国代表大会開幕や、22日の衆院選投開票などが注目イベントだが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退している。そしてトランプ米政権の減税政策に対する期待感、米FRBの緩やかな追加利上げ観測、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想など、ここまで株価を押し上げてきた良好な材料に大きな変化はないだろう。

 ただし日経平均株価が13日まで9日続伸となった反動を警戒する必要があり、一旦は上げ一服の展開となりそうだ。また選挙投開票までは政策期待で株価が上昇しやすいとのアノマリーに従えば、逆に22日の衆院選投開票後には材料出尽くしとなる可能性があり、これを警戒して先取りする動きにも注意が必要だろう。

■7〜9月期決算発表に向けて業績上振れ期待の先行が注目点

 物色面では、日経平均株価9日続伸に合わせて上昇した銘柄に対しては、利益確定売りに注意が必要となりそうだ。特に米FRBの緩やかな追加利上げ観測で米長期金利が一段と低下すれば、為替がドル安・円高水準に傾く可能性があり、輸出関連銘柄に対する利益確定売りが警戒される。一方で出遅れ感の強い銘柄が、特に材料もなく個別に動意づく可能性もありそうだ。

 また次週から本格化する国内7〜9月期決算発表に向けて、業績上振れに対する期待感が先行するかどうかも注目点だ。事前に株価が持ち上げられていれば決算発表で材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ可能性があり、決算発表シーズンを迎えて恒例の乱高下展開に注意が必要となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

過去のレポート
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。