《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（１０月１６日から１０月２０日の週）
ＳＱ値は２０９５７円６２銭。
ちなみに９月メジャーＳＱ値は１９２７８円。
昨年７月のＳＱ値が２００５５円だった。
相当な差となってきた。
株価が上がっているときはいつまでも上がり続けると錯覚。
株価は下がっているときはいつまでも下がり続けるという誤解。
どうしても株価のトレンドの方向に解釈が向かってしまうのは多くの専門家も一緒。
それでも日経朝刊で表現されたように「今年末の日経平均は２１０００円予想」。
これが「強気？」というほどささやかな強気である、
もっとも先月は１９５００円だったからそれでも「清水の舞台」を飛び降りたのだろう。
トレンドに追随する姿に変わりはない。
でも、上がり続ける株はない。
倒産しない限り下がり続ける株もない。
限界はある。
その限界を知っておけばいたずらに恐れることはないし騒ぐこともない。
逆に言えば株価が下がった時こそ買いのチャンス。
株価が上がっときは警戒のタイミングということ。
例えば日経平均株価の限界。
（１）昨年末の日経平均の２割以内が上下の限界値(２割下は買いゾーン、２割上は売りゾーン）。
（２）みずほの売買高が５億株を超えたら日経平均は反転する
（３）一般的週刊誌の見出しが「株高」になったら下落。「暴落」となったら反発。
日経平均想定レンジ
２０９０１円（５日線水準）〜２１９１５円（２５日線の８％プラス乖離水準）
「ほら、やっぱり」というのは小売りの回復。
日経朝刊では「百貨店、宝飾伸びる」。
そして「株価上昇、富裕層動かす」。
「株高による資産効果」という久々に聞く声。
「日経平均が２万円を付けた６月頃から伸びが顕著」と高島屋の社長のコメント。
低所得者層へのバラマキは重要であることは間違いないは景気寄与度は少ない。
富裕層の動向こそが景気を左右するのが現実。
ポピュリズムでは残念ながら景気は良くならない。
嫌われるからあまり指摘されないが、これも現実。
税金をたくさん払っている人からまず減税するなんて発想は出てこないものだろうか。
「消費増税凍結で今後生まれる人ひとりの負担は５４１万円ずつ負担増」。
計算上はそうかも知れない。
でもあくまでも計算。
経済・景気は生き物だという感覚も重要だろう
アベノミクス以来のザラバ高値も前場寄り付き直後に更新した。
１９９６年６月当時のＴＯＰＩＸの業種別時価総額からは７割の増加。
（東証１部の上場企業数は２０２９社と６割増。
時価総額は３６５兆円→６３５兆円。２７０兆円の増加。
ＥＰＳは３９１円→１４２０円、ＢＰＳは８０００円→１６０００円）。
比べてみると・・・。
増加は「電機」、「機械」、「情報通信」など。
減少は「輸送用機器」、「銀行」、「医薬品」、「不動産」などだった。
○増加セクター
電機機器 ５３.５兆円 ２０１５年６月比△２．２兆円
情報通信 ３０.８兆円 同△４．３兆円
化学 ２７.９兆円 同△４．６兆円
機械 ２１.４兆円 同△１．５兆円
卸売 １７.８兆円 同△１．１兆円
食品 １７.７兆円 同△１．３兆円
サービス １６.５兆円 同△４．３兆円
建設 １３.０兆円 同△２．７兆円
その他製品 ８.７兆円 同△２．６兆円
●減少セクター
輸送用機器 ３５．７兆円 ２０１５年６月比▲８．６兆円
銀行 ３０．０兆円 同▲８．４兆円
医薬品 １７．７兆円 同▲０，９兆円
不動産 ９．２兆円 同▲２．０兆円
保険 ９．１兆円 同▲１．６兆円
電気ガス ６．６兆円 同▲１．７兆円
鉄鋼 ４．８兆円 同▲０．９兆円
ちなみに１９９６年１２月の時価総額上位。
ＮＴＴ、トヨタ、東京三菱、住銀、第一勧銀、
富士銀、興銀、三和銀、松下電産、野村。
直近の時価総額上位。
トヨタ、ＮＴＴ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、ドコモ、
ＫＤＤＩ、ＪＴ、キーエンス、ゆうちょ銀、任天堂。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
【どう見るこの相場】
今週は日経平均株価９日続伸の反動を警戒 |
今週１０月１６日〜２０日の株式市場は、日経平均株価が前週末１３日まで９日続伸した反動を警戒する必要がありそうだ。２２日の衆院選投開票後の材料出尽くしを警戒し、先取りする動きにも注意が必要だろう。さらに次週から本格化する国内７〜９月期決算発表に向けて、業績上振れ期待が先行するかどうかも注目点だ。
■今週は日経平均株価９日続伸の反動を警戒
前週（１０月１０日〜１３日）の日経平均株価は１３日まで９日続伸となり、週間ベースでは４６４円４７銭（２．２４％）上昇した。１３日には２万１２１１円２９銭まで上伸した。２１年ぶりの高値水準だ。
ただし１３日には、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げが緩やかにとどまるとの観測で米長期金利が低下し、為替も１ドル＝１１２円近辺までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価が上げ幅を広げるなど、指数相場の様相を呈した。
今週（１０月１６日〜２０日）は、１８日の中国共産党第１９回全国代表大会開幕や、２２日の衆院選投開票などが注目イベントだが、北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退している。そしてトランプ米政権の減税政策に対する期待感、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げ観測、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想など、ここまで株価を押し上げてきた良好な材料に大きな変化はないだろう。
ただし日経平均株価が１３日まで９日続伸となった反動を警戒する必要があり、一旦は上げ一服の展開となりそうだ。また選挙投開票までは政策期待で株価が上昇しやすいとのアノマリーに従えば、逆に２２日の衆院選投開票後には材料出尽くしとなる可能性があり、これを警戒して先取りする動きにも注意が必要だろう。
■７〜９月期決算発表に向けて業績上振れ期待の先行が注目点
物色面では、日経平均株価９日続伸に合わせて上昇した銘柄に対しては、利益確定売りに注意が必要となりそうだ。特に米ＦＲＢの緩やかな追加利上げ観測で米長期金利が一段と低下すれば、為替がドル安・円高水準に傾く可能性があり、輸出関連銘柄に対する利益確定売りが警戒される。一方で出遅れ感の強い銘柄が、特に材料もなく個別に動意づく可能性もありそうだ。
また次週から本格化する国内７〜９月期決算発表に向けて、業績上振れに対する期待感が先行するかどうかも注目点だ。事前に株価が持ち上げられていれば決算発表で材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ可能性があり、決算発表シーズンを迎えて恒例の乱高下展開に注意が必要となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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