《Eimei「みちしるべ」》
(9月10日から9月14日の週)
米国とカナダの貿易交渉がまとまらなかったこと。
不祥事発覚で不動産関連株が下落。
大型台風が関西圏を直撃。
北海道では大地震が発生。
トランプ米大統領が次の貿易戦争の対象国が日本になる可能性を示唆。
先週は悪材料満載の「泣きっ面に蜂」の週だった。
「23000円ブレークは4度目の失敗となった。
しかし6日続落した割には中期チャートは崩れていない」という声もある。
TOPIXは日経平均に比べると形が悪い。
終値は1684.31。8月安値1667や3月安値の1645に迫ってきた。
東証1部銘柄は先週全営業日で値下がり銘柄が1000を超えた。
日経平均は週間では約558円の下落。週足は4週ぶりに陰線。
9月11日イスラムのヒジュラ暦の新年で相場は変わると考えたいところ。
日経平均想定レンジ
下限は22172円(9月7日安値)〜上限23032円(8月30日高値)
安政年間は日本で多くの大地震が発生した。
安政江戸地震発生の前年である安政元年11月4日(1854年12月23日)。
安政東海地震が発生。
その約32時間後に安政南海地震が発生。
安政江戸地震と合わせて「安政三大地震」と呼ばれる。
直後に富士山が噴火したという話もある。
また、安政南海地震の2日後には豊予海峡地震も起きている。
この他にも安政年間には安政元年6月15日(1854年7月9日)に伊賀上野地震。
安政2年2月1日(1855年3月18日)に飛騨地震。
安政5年2月26日(1858年4月9日)に飛越地震が発生。
加えて1822年から始まったコレラの流行がピークとなったのは1860年前後。
ペリーが黒船で来航したのは1853年。
この真っ只中だった。
そしてハリスが来日したのが安政3年(1856年)。
地震とコレラの国へやって来たということになる。
だから日本は欧米列強の植民地にならなかったという説もあるが、意外と的外れではないかも知れない。
そこで、思い浮かぶのは「海外勢、日本株売り続く」の見出し。
2018年8月までの売り越し額は累計で3兆8868億円。
過去10年で最高のペースだ。
8月月間では4825億円の売り越し。
「3.8兆円は1987年以来31年ぶりの売り越し額」と指摘されている。
先物は1兆2555億円の買い越しだが現物売は極端だ。
これを「日本企業の成長の限界を嗅ぎ取った」と見るこ声は多い。
しかし主要企業の今年度の業績予測で経常増益率は上方修正された。
大手証券の今期予想経常利益増益率は概ね11%。
来期は9%レベルだ。
海外投資家にとっても「台風や地震など自然災害に見舞われる国は避けたい」。
海に沈みかけた空港やマチュピチュのような山肌の姿は写真で見ると恐ろしい。
海外投資家のそういうマインドは幕末と変わってはいないだろう。
だがそれを跳ね返して明治の富国強兵を経て日本は大きな国になったのも歴史の事実。
保有株比率3割、売買比率7割の投資家の撤退モードは逆に「奇貨居くべし」と考えたいものだ。
「事故は買い、事件は売り」という」格言もある。
「もういい加減に鉾を収めたら」という気がしないでもない米中貿易戦争。
7月の米国貿易統計で中国への輸出は110億2600万ドル。
前月比8.2%減少だった。
特に報復関税対象の大豆に輸出が減少したという。
一方で中国からの輸入は1.6%増。
対中貿易赤字は341.35億ドル。
5.2%増加した。
季節調整前の対中貿易赤字額は368.34億ドル。
単月としては過去最高。
中国への自動車輸出も5.11億ドルと前年同月比36%減。
それでも2000億ドルの報復関税を行うのかどうか。
これは結構見もの。
大義名分に拘り身を削るというのは美しいが、実利的なトランプ大統領には似合わないような気がする。
(兜町カタリスト 櫻井英明)
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